無痛分娩に対するニーズは高まっている一方、費用の高さから出産へのハードルが高くなっている現状があります。岡山市はどう実態を把握しているのか、助成制度は検討しているのかを確認しました。
出産
無痛分娩
市は、妊婦のニーズ、市内の実施医療機関数、実施件数、追加費用について独自調査をしておらず、実態を把握していないと答えました。
東京都では最大10万円、岡山県でも備前市では費用の3分の2・上限20万円を助成しています。一方、岡山市は独自助成について検討・研究したことはなく、現時点で制度を検討する予定もないとしています。
まず市民ニーズや医療現場の状況を調べるよう求めましたが、市は実態調査も予定していないと答弁。国で進む安全な提供体制や分娩費用無償化の議論を注視するとしました。
岡山市が今後、市民のニーズや市内医療機関の実施状況を独自に把握するのか。
国の制度見直しを受け、自治体独自の支援を検討する段階に進むのか。
独自調査は行っておらず、妊婦のニーズ、実施医療機関数、実施件数、追加費用の実態は把握していません。ただし、厚生労働省の「出産なび」で、市内にも希望による無痛分娩が可能な医療機関が複数あることは確認しています。
岡山市独自の費用助成について、これまで検討や研究は行っていません。現時点では、今後の検討も予定していないとしています。
現時点では、市民ニーズや医療現場について独自に実態調査を行う予定はありません。国で進められている議論を引き続き注視するとしています。
身の回りにいる同学年で出産直後の女性から、「無痛分娩の補助があれば良いのに」という声を相次いで聞いたことから、今回質問しました。
2025年2月議会で無痛分娩について質問した議員に対し、「産科の先生と相談する機会があると思うので、まずはそのような先生から意見を伺うところから始めたいと思う」という趣旨の答弁があったので、その後、岡山市内部で何か進展があったのか期待していましたが、今回の答弁としては、特に実態調査すら行う予定はないとのことでした。
無痛分娩を希望する妊婦がどの程度いるのか、市内の医療機関でどのくらい実施され、いくら費用がかかるのか、まずは現状を知ることから始めるべきです。東京都や県内自治体でも助成制度が始まる中、国の動きを待つだけではなく、岡山市としても調査・検討を進め、出産を希望する方の選択肢を広げる支援につなげてほしいと考えます。
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