税金投入の可能性を否定せず

市は、運営会社が破綻・撤退した場合の税金投入について、可能性は「ないとは言い切れない」と答えました。

寄附を検討する事業者は200社以上

寄附に前向き、または検討中の事業者が200社以上あり、市は事業化決定後に改めて協力を求める方針です。

岡山ドームは利用料だけでは運営費賄えず

市は、岡山ドーム単体の詳しい収支は算出できないものの、利用料金だけでは管理費用を賄えていないと説明しました。

期待されること

• 複数の企業や金融機関が参加する特別目的会社によって、財務状況を継続的に確認できます。

• 市内外の企業や個人へ広く寄附を募ることで、市の負担を抑えられる可能性があります。

今後の注目点

• 運営会社の破綻や撤退に備えた具体的な対応策が示されるか

• 少なくとも残り23億円とされる寄附金を確保できるか

• 想定どおりの収入が得られなかった場合、市がどこまで負担するのか

運営会社が破綻する可能性はない？

市は、可能性はゼロではないと認めました。ただし、運営会社は複数の出資者で構成され、金融機関による監視も行われるため、経営が行き詰まる可能性は非常に低い手法だと説明しました。

破綻や撤退後に税金を投入する可能性は？

市は、構成企業の一部が倒産した場合は代わりの事業者を探し、運営会社全体が撤退した場合も新たな運営事業者を探すとしました。一方、税金投入の可能性は「ないとは言い切れない」と答えました。

残る寄附金をどう集める？

市は、寄附を検討する200社以上へ再度働きかけるほか、寄附獲得に関する業務を委託し、県外企業や個人にも対象を広げると説明しました。

破綻の可能性が低くても、税金投入の可能性が残る以上、市民の不安は解消されていません。寄附金の確保状況とともに、撤退時の対応や市の負担上限を事業開始前に明確にする必要があります。