アリーナ整備に税金はどこまで使われるのか?

最終更新:2026.08.04 07:01

岡山市は、経済界やプロスポーツチームとともに新アリーナの整備を検討しています。これまでの調査費用や経済界の取組、今後作成するPR動画などの負担について質問しました。

    アリーナ

    にぎわうまちづくり

ニュースのポイント

調査費用は総額5,115万円

基礎調査に385万円、基本計画の策定に2,750万円、追加調査に1,980万円が使われています。

PR費用は岡山市が負担

市は、完成イメージ図や企業版ふるさと納税をPRする動画、リーフレットなどの費用を岡山市が負担する考えを示しました。

経済界は寄附金集めなどを実施

岡山商工会議所を中心に、寄附金集めやシンポジウムの開催、プロスポーツチームとの調整、関心を持つ事業者への聞き取りを行っています。

ここが論点!

期待されること

  • 市は、経済界が負担すべき部分について、経済界と話し合う考えを示しました。

  • 経済界は、引き続き寄附金集めや事業者への働きかけを進めます。

今後の注目点

  • 岡山市、経済界、プロスポーツチームの具体的な役割分担は、現時点で明確に示されていません。

  • 寄附によって、どこまで市民の税負担を減らせるかが焦点になります。

質問と市の回答

アリーナ関連でこれまでにいくら使ったか?

3年間の調査・計画策定費として、合計5,115万円が使われています。

PR動画などの費用を経済界にも求めないか?

市は、アリーナを岡山市としても必要な施設と判断しているため、リーフレットなどの費用は市が担う部分だと回答しました。

経済界は具体的に何をしているのか?

寄附金集めやシンポジウムの開催、プロスポーツチームとの連絡調整、事業者への聞き取りなどを行っています。市は、今後も負担のあり方を経済界と話し合うとしています。

前島けいたの考え

公設民営のアリーナには反対です。建設するなら、経済界やプロスポーツチームが費用を負担する民設民営を基本とし、市民の税負担をできる限り少なくすべきです。

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