• アリーナPRのための1,000万円は市が単独で予算計上

• 経済界やプロスポーツチームへの費用負担の依頼はしていない

• PR業務は1社ではなく複数業者に分けて発注予定

• 国補助以外を“全額寄附”で建設したアリーナの前例はない

• 市は寄附を集めたいが現実的には難しい可能性が高いとの認識

今回わかったこと

• アリーナのイメージパースやPR動画などの制作費1,000万円は、市が補正予算として計上している

• PR業務は一括ではなく、業務内容ごとに複数の業者へ分けて発注する予定

• この1,000万円については、経済界やプロスポーツチームに費用負担の依頼はしていない

• 公設のアリーナやスタジアムで、国補助以外をすべて寄附で建設した例は確認されていない

• 広島では寄附77億円の事例があるが、大口寄附による特殊なケース

なぜ取り上げたのか

アリーナ整備は大規模な事業であり、市民の税金がどこまで使われるのかは重要な論点です。
特に、経済界やプロスポーツチームと一体で進めると言われている事業である以上、費用負担のあり方を明確にする必要があると考え質問しました。

私からの提案

• 国の補助金以外の部分については、できる限り寄附で賄う努力をするべき

• 前例がないからできないのではなく、岡山が前例をつくるくらいの覚悟で取り組むべき

市はどう答えたか

• PR費用1,000万円は市の判断で予算計上した

• 経済界への費用負担の依頼はしていない

• 寄附はできるだけ集めたいが、現実的に全額寄附は難しい可能性が高い

• まず寄附を集め、その結果を見て次のステップを判断する

これからどうなるのか

まずはPR素材を作成し、企業版ふるさと納税などを通じて寄附を集めていく方針です。
その寄附の集まり具合を見ながら、アリーナ整備の次のステップを議論していくことになります。

私は、できるだけ市民の税金負担を減らす形で事業を進めるべきだと考えています。
寄附をどこまで集められるのか、今後もしっかり注視していきます。