公共交通の利用回復は道半ば

2024年度の利用者数は、コロナ禍前の2019年度と比べ、路線バスが89％、路面電車が85％にとどまっています。2023年度以降は横ばいです。

過去の無料デーは効果があった

市のアンケートでは、無料デー1日当たり5,000～6,500人の外出促進と、4,000万～5,800万円の消費喚起効果があったと推計しています。

今回は3,800万円の市予算で実施

過去の無料デーは国の交付金を活用しましたが、今回は全額を市の一般財源で負担します。平日と休日に1日ずつ実施する予定です。

期待されること

• 平日は通勤・通学、休日は買物やレジャーで、普段利用しない人が公共交通を試す機会になります。

• 利用の少ない支線バスを知ってもらい、その後の利用につなげる効果も期待されます。

今後の注目点

• アンケートでは無料デー後に利用が増えたとの回答がありますが、交通事業者の決算や乗車数から直接的な効果は確認できていません。

• 一時的な利用者の増加が、その後の継続利用につながるかが重要です。

• 3,800万円を使う無料デーと、一定期間の運賃割引のどちらが利用定着に効果的か、比較する必要があります。

過去の無料デーは、その後の利用増加につながったか？

アンケートでは、普段から公共交通を使う人の30～44％、普段使わない人の17％が、その後の利用が増えたと回答しました。ただし、決算などから直接的な効果を確認することは困難です。

なぜ最大200円ではなく無料にするのか？

5つの支線バスのうち4路線は運賃が200円均一のため、最大200円としても利用促進につながりません。支線バスも対象とするため、無料デーを選びました。

1か月間、ICカード利用者を2割引きにしないか？

利用促進策の一つにはなりますが、ICカードのシステム改修に多額の費用がかかるため、それを踏まえた検討が必要です。

公共交通を試す機会として意義はありますが、3,800万円に見合う利用定着効果はまだ明確ではありません。実施後の乗車数を継続的に追い、一定期間の割引策とも比較すべきです。