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議会質問
2025年6月 議会質問
皆様おはようございます。傍聴へお越しの皆様，そしてインターネットやテレビで御覧の皆様，おはようございます。ありがとうございます。日本維新の会の前島慶太です。通告に従いまして，質問させていただきます。
私は，人間というのは五感を使って生きていると思います。五感を使って様々な経験をする，人生約90年としましょう，90年。その90年の中で，いかに五感をうまく総動員して五感にうまく経験を積ませるか，これが人生の豊かさ，死ぬときにああ，いい人生だったなと思う，これにつながると思います。
さて，一昔前と違い，現代の小・中学生はタブレットを使っての学習が当たり前になりました。こども家庭庁が行った令和６年度青少年のインターネット利用環境実態調査によると，インターネット利用時間の平均は10歳以上の小学生で約３時間44分，中学生では約５時間２分，高校生に至っては約６時間19分となっています。インターネットを使う目的としては，趣味・娯楽に使う時間が約３時間１分と勉強・学習・知育に使う約１時間３分，これの約３倍になっています。視覚と聴覚しか使わないインターネットを使っての趣味・娯楽ももちろんいいと思います。否定はしませんが，もっと五感を使って体を動かして，より有意義に時間を使ってほしいと思います。
新型コロナウイルスがはやり始めたのは約５年前，その頃に小学生だった子どもたちの中にはうまく運動習慣が身につかなかった人も少なくないでしょう。実際，全国体力・運動能力，運動習慣等調査の結果を見てみますと，全国的にも，そして岡山市においてもコロナ禍前の令和元年度に比べ令和３年度の体力が悪化していることがうかがえます。
一方，最新の令和６年度の前出の調査を見てみますと，岡山市の小学校５年生と中学校２年生の体力合計点は令和５年度と比較して小５女子は0.02ポイント若干低下していますが，小５男子，中２男女は改善が見られます。また，全体で見ると指定都市の平均との差も縮小傾向にあって，市の取組の成果が徐々に現れていると思います。
以下，質問いたします。
体育の授業以外で，体を動かす機会を増やすために行っている取組はありますか。
体育の授業以外では，例えば運動会や長縄跳び，マラソン大会など体育的行事を実施することで体を動かす機会をつくっております。また，運動への取組を記録するカードなどを子どもたちに配布し，休み時間や放課後で日常的に体を動かしたりして遊んだりできるよう促しております。
学校外において，子どもたちがスポーツを始めるきっかけとなるような取組はありますか。
地域のスポーツ少年団や子ども会の活動により子どもたちが様々なスポーツに取り組むことができるとともに，スポーツを始めるよいきっかけになると認識しております。本市では，このような地域団体を支援し，子どもたちの活動の機会を増やしていけるよう引き続き努めてまいります。
運動部に入っている生徒にとっては，部活動が最も体力を伸ばすのに適した場です。本市は，市立中学校の部活動の地域展開を進めています。十数年先には，平日も土日も各地域の指導者が指導する地域クラブが部活動の代わりを務めることになっていると想像します。地域クラブへ移行するに当たり，指導者への謝礼の支払い等で生徒の金銭面での負担が増加すると考えられます。現在は先生が残業して部活の面倒を見てくれるのが当たり前，スポーツ用品の購入費を除けば部活にはあまりお金がかからないのが当たり前という考えの生徒，保護者が多いと思いますが，この当たり前を変えるにはどうしたらよいでしょうか。御所見をお聞かせください。
部活動の地域展開においては，教職員の関わり方や費用負担の考え方，受入れ体制の構築など様々な課題があり，現在国においても議論がなされております。こうした国の動向を注視しつつ，まずは部活動の地域展開の目的や意義についての理解を深めてまいりたいと考えております。
近年ボール遊びができない公園が増えていますが，子どもたちが公園で自由な遊びができるよう工夫されていることはありますか。
本市の多くの公園において，ボール遊びの禁止をはじめとする看板が設置されている現状は課題として認識しております。この改善に向け，昨年度の秋頃から一部の公園を対象として町内会等の地域の関係者の皆様とボール遊びを可能にするための方法について議論しているところです。今後とも，防球ネット等の整備を含め，公園の利用環境の向上に努めてまいります。
令和６年度から新たに始められた岡山市運動習慣定着化推進会議ですが，この会議の狙いとどのようなことが話し合われているかをお示しください。
教育委員会では，各校での取組をさらに充実し日常的に運動する子どもの割合を増やすことを目的として，体育専門の教員を中心とした運動習慣定着化推進会議を令和６年度に立ち上げました。昨年度４回開催した会議においては，学校での取組の好事例をどのようにして全市に広めていくか，子どもだけでなく家庭に働きかけることはできないかなど，新たな取組の方向性について話し合っております。
また，家庭においても，運動やスポーツなどに興味を持ち，始めるきっかけづくりとなるようなリーフレットを作成し，全ての児童・生徒に配付したところです。
就学前に体を動かす習慣を身につけておくことも重要です。就学前の子どもに体を動かす楽しさを伝える取組は，どのようなことをされていますでしょうか。
保育所保育指針には，自分から体を動かすことを楽しむなどの狙いが示されており，各園において夏は水遊び，冬はたこ揚げなど時期に応じた遊びを取り入れつつ，日々の保育の中で子どもたちが体を動かす心地よさや楽しさを感じられるよう取り組んでおります。
お隣の神戸市では，2026年に部活動を終了して地域のクラブが今の部活動の代わりを担うＫＯＢＥ◇ＫＡＴＳＵという取組に移行されるそうです。受入先となるクラブが一覧で出ていたので，月会費をざっと見てみますと，もちろん競技によって月会費が高い低いはあるんですけど，一例で私の好きな陸上競技で言いますと月に平均して3,000円から4,000円の会費というところが多いように見受けられました。
私の知っている範囲にはなるんですけれど，地域クラブをやってくださる指導者の方というのは本当にいい人が多くて，ボランティア精神でやってくださるという方も大変多いのですが，それでもどうしても練習に必要な器具，ハードルであったり，コーンだったりいろいろとあると思うんですけど，そういうのを購入するであったり，またある程度競技に精通したコーチを確保しようとすると生徒や御家庭からどうしても会費を集めなければいけないというジレンマもあるわけです。
先ほど申し上げた本来今の部活動，今後で言うクラブ活動はお金がかかるのだというマインドの醸成には時間がかかると思います。御家庭の負担割合と公が補助を出してあげる割合，このバランスを今後の国の指針も参考にしながら共に頑張ってまいりましょう。
岡山市の火葬費は，市内居住者の場合，大人は１万円，子どもは8,000円です。犬猫は，火葬のみの場合は9,000円，収骨する場合は１万3,000円です。このそれぞれの費用の根拠をお示しください。
現在の火葬に係る使用料は，平成30年に東山斎場の建て替えに伴い見直しを行ったものです。算定根拠は，直接火葬に係る年間の燃料費等の経費と火葬件数の見込みから算出したものであり，従前の市内居住者の使用料からそれぞれ2,000円引き上げたものです。
（1）の質問した理由とつながってくるのですが，個人で犬猫を飼っている人は一生で何匹かしかみとらないが，所有者のいない犬猫の保護活動をされている団体は月に数匹という頻度で火葬することもあるというお話を伺いました。犬猫のほうが人間よりも小さいのに，火葬費は人間より高いです。犬猫の火葬費をより安い値段にしませんか。
本市の犬猫の火葬に係る使用料は，近隣市と比較しても安価に設定しており，現時点でこれを下げることは考えておりません。
不妊去勢手術助成費と捕獲に係る経費助成費は増加傾向にあります。地域猫を守っていきたいという思いを持った方々に寄り添ったよい傾向だと思います。地域猫活動をいつから始めたか，また事業費の推移を含めた現状と今後について御所見をお聞かせください。
地域猫活動支援事業は平成27年度から開始したもので，所有者のいない猫の不妊去勢手術費用などの助成を地域住民で組織する活動団体に助成するものです。令和７年度当初予算額は420万円で，事業を始めた当時の予算額100万円から活動団体の増加に伴い増えています。今後も，引き続き活動団体への支援や相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
昨今，高齢化社会の中，独り暮らしの高齢者のペットの放棄相談が増加しているなどの現状があるのではないかと危惧しています。ついては，ペットの放棄相談件数は把握されているでしょうか。また，把握されている場合は，その件数と相談事例があれば教えてください。
保健所では犬猫に関する相談を受けており，そのうち放棄についての相談は令和６年度において80件でした。相談事例としては，転居によってペットを飼えなくなったやペットの管理が難しいなどがありました。
孤独死する高齢者が増えている世の中で動物だけが取り残される事案も出てくるかもしれません。民生委員，そして高齢者部門と連携をしっかり取ってそのような事案がないように，また起きても対応できるように，よろしくお願いします。
ほかの斎場は分からないんですけれども，話を聞いたところによると東山斎場では１万3,000円払ってペットを火葬に出して，手元に戻ってくるペットの遺骨は小さな骨つぼに動物の遺骨の一部だけだそうです。
ただ，自分で大きな骨つぼや大きな箱を持っていき，火葬のときに，これに動物の遺骨を全て入れてくださいと事前に言っておくと遺骨は全て返ってくるというのをお聞きしました。大事なペットの遺骨を大切に思うからこそ，火葬のみが9,000円のところに皆さん4,000円上乗せして１万3,000円払っているわけですので，ぜひ例えば遺骨が全て必要な方は大きめの箱をお待ちくださいなどの周知していただきたいですが，御所見をお願いいたします。
犬猫の火葬の場合，収骨です。岡山市が準備している入れ物では足りない場合には，飼い主が別途準備していただければ，そちらのほうに入れるという対応は既に行っております。周知につきましては，岡山市のホームページ，ペットの火葬のところで同様の旨を記載しております。
宿泊税とは法定外目的税であり，対象となる施設や金額は自治体が条例で定めるものです。宿泊税の目的としては，観光資源の維持，保全や観光客向けのインフラ整備，観光プロモーションというのが挙げられます。日本総合研究所によれば，2024年８月時点で既に宿泊税を導入している自治体は13，創設を検討中の自治体は道県と市町村合わせて50を超えるとのことです。中核市以上で既に宿泊税を課税している市町村を挙げますと，京都市，金沢市，福岡市，北九州市，長崎市が挙げられます。また，宿泊税の導入を検討中の自治体としては，広島県，仙台市，熊本市，宮崎市などがあります。お隣の倉敷市でも，先日有識者を交えた検討委員会を設置し，宿泊税の検討を開始するとの報道がありました。
岡山市としては，他都市の先行導入，先行検討をどのように見ていますか。御所見をお願いいたします。また，本市では，宿泊税の導入について何か議論はされていますでしょうか。される予定はありますでしょうか。
多くの都市で今宿泊税を導入しようという動きがある，導入済みももちろんでありますが，そういう動きがあるというのは十分承知しております。その理由なんですけれども，当初はオーバーツーリズムという議論の中で宿泊税が議論されていた。今もそういう要素がゼロというわけではありませんが，どちらかというと環境保護をどうすべきか，また文化の継承というものをどう考えていくのか，また経済の活性化もあるでしょう。そういったことをもろもろやっぱり考えていく，それを持続可能な観光と呼んで，それらについてより促進させていこうということで宿泊税が検討されていると認識しております。
そういう意味では，岡山市としても先ほど言ったように歴史文化の保存，継承，また地域経済の活性化，環境保護，いろんな面から見て我々としても持続可能な観光を進めることは非常に重要だと思っております。したがいまして，宿泊税をはじめとした新たな財源の導入について検討を始めるよう，担当に指示しております。
岡山市の観光の現状に目を向けてみますと，令和５年日帰り客が約72％，宿泊客が約28％となっています。宿泊税導入に向けて議論が進んでいる他政令市の同年の宿泊客割合は，北九州市が19％，福岡市25％，京都市29％，広島市46％となっています。
そこで質問です。本市の観光は，宿泊を伴わないものが多いというイメージがあったのですが，ここ最近は宿泊を伴う観光客が増加傾向にあるのでしょうか。だとしたら，どのような施策が実を結んだとお考えでしょうか。宿泊を伴う観光客を増やすための今後の取組予定もあわせてお示しください。
令和５年岡山市観光統計によりますと，令和５年の宿泊客は前年比127.3％と増加傾向にあります。特にこれは令和６年度でありますけれども，岡山城の天守入場者数のうち外国人の数は過去最高を記録しております。当然ながら，一定数は岡山市に宿泊していると思います。そのほか何が考えられるかというと，従来からやっています烏城灯源郷，また幻想庭園とともに岡山城の天守の夜間一棟貸し，この中にも多くの方，行かれた方いらっしゃるんではないかと思いますが，そういう面でのナイトタイムエコノミーということ，そして外国人に対しての宿泊助成事業なども一つの効果は上げていると思いますが，私大きいと思うのはハレノワです。ハレノワが動き出したと，様々な催しがそこでされております。そういった方，県外から来られる方が非常に多い。もちろんその日のうちに帰られる方もいらっしゃいますけれども，そういったハレノワの開設というものも大きく寄与しているんではないかなと思っております。これから今の観光地，例えば岡山城でいくとＶＲ動画，そのほかにも今新たな倭国論ということで造山古墳など古代の歴史を披瀝しようということでやっておりますが，そこでもＶＲ動画を制作することになっております。
つい先日，岡山大学の医学部を中心とする糖尿病学会が開かれて，なかなか岡山でホテルが取れないという現象があった。大きな学会があるともう全てが埋まってしまうといったこと，これはＭＩＣＥと我々言っているんですが，ＭＩＣＥの誘致にも力を入れていきたいと思っております。コロナが完全な終えんとは言えないかもしれませんけれども，収まって，そういった動きをさらに加速化していきたいなと思っております。
増税と言われたら増税なのかもしれないんですけど，都市間競争だと思うんです。宿泊税を導入して観光面でパワーアップする市町村があるなら，岡山市もそれに追随して宿泊税を出して観光面をパワーアップする，これは理にかなっていると思います。
質問なんですけど，私が調べたところで令和５年度は165万人岡山市に宿泊していました。コロナ禍前を見てみると，大体200万人以上が岡山市に宿泊しており，他都市の先行の宿泊税見てみると１泊200円というところが多いんですけど，そこから簡単に計算すると毎年４億円から５億円の安定した財源が入ってくるという考えでよろしいんでしょうか，合っていますでしょうか。御所見をよろしくお願いします。
宿泊税の税収の見込みについては，まだ試算ができておりません。
先日発表された2024年の人口動態統計によれば，昨年生まれた日本人の数は68万6,061人，国の想定より15年早く70万人を割ったとのことでした。
ア，令和６年の岡山市の出生数，死亡数，転出数，転入数をお示しください。転出者，転入者は，それぞれどのような年代が多いでしょうか。また，転出先，転入元としては，多いのはどこの地域でしょうか，傾向をお示しください。
令和６年の岡山県毎月流動人口調査では，岡山市における日本人のみの出生数は4,620人，死亡数は8,184人，転入数は１万9,766人，転出数は２万411人となります。転入者，転出者ともに進学や就職のタイミングとなる10代後半から20代の若年層の移動が多い傾向にあります。また，県内や中四国から多く転入する一方で，東京圏や大阪圏に多く転出している状況です。
イ，人口動態統計の岡山市の結果を見ての御所見をお示しください。成果が出ている取組，今後力を入れていきたい取組もあわせてお聞かせください。
岡山市は，出生数の減少や若年層の大都市圏への転出超過により緩やかではありますが人口減少局面に入っていると認識しており，様々な方面からの施策を実施しているところです。
大学生が地域課題の解決等に取り組む学生イノベーションチャレンジ推進プロジェクトでは，この事業に参加した学生の岡山県内への就職率は県内大学新卒者の県内就職率より高く，地元定着に寄与しております。
子育て支援については，子ども医療費助成制度の大幅な拡充を行うとともに，ピーク時に849人に達した保育の待機児童の解消を実現いたしました。放課後児童クラブの待機児童については，令和９年度のゼロを目指し，現在取り組んでおります。
また，若者の地元定着には，就職したいと思えるような企業があり，それが知られていることが重要です。地元企業の働きやすさや仕事のやりがい，福利厚生などを紹介したＯＫＡＹＡＭＡ ＣＯＭＰＡＮＹ ＧＵＩＤＥの作成やスタートアップなど生み出すことによる働きがいのある魅力的な仕事の創出，誰もが働きやすい環境づくり，固定的な性別役割意識の解消などに取り組んでおります。
本市は，中古住宅購入又はリフォームサポート，賃貸住宅家賃サポートという形で岡山市移住サポート補助金を出されています。岡山市移住サポート補助金を申請される方の転入元はどこの都道府県が多いでしょうか。また，どの年代が多いでしょうか。傾向を教えてください。
令和４年度から令和６年度の３年間の傾向を申し上げますと，転入元の都道府県は東京都からが最も多く，次いで兵庫県，大阪府と首都圏及び関西圏が多くなっております。年代につきましては，30代，40代の順に多く，次いで20代と60代が同数となっており，40代までで約３分の２を占めております。
ChatGPT君に岡山市が企業を誘致するとしたらどのような業種がよいか聞いてみたところ，ＩＴ，ソフトウエア開発企業が最上位に挙げられました。また，総務省と経済産業省のワット・ビット連携官民懇談会では，2030年代に新たなデータセンターの集積地を地方に整備する方針案もまとめられました。私は，地震に強く災害リスクが低い岡山市はデータセンターを誘致するのに有利だと考えます。
さて，本市へデータセンターを置きたいという企業，本市へ新たに拠点を置くＩＴ・デジタル企業は順調に増えておりますでしょうか。近年の推移をお示しください。それらの企業が本市へ拠点を置くことに決めた決め手は，どのようなものが多いでしょうか。御所見をお示しください。
本市では，データセンターやＩＴ・デジタルコンテンツ産業を誘致の対象とし補助制度を設けて企業の立地を推進しているところです。近年のデータセンターの誘致実績は令和元年度に１件あり，災害リスクの少なさや電力の供給，用地面積の広さなどが立地の決め手と伺っております。
また，ＩＴ・デジタルコンテンツ産業は令和２年度から新たに補助制度を創設し誘致に力を入れており，これまでの誘致実績は10件となっております。交通利便性の高さに加え，大学や専門学校が多く人材が豊富であることなどが立地の決め手となっております。
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