Gikai
議会質問
2024年2月 会派代表質問
皆様おはようございます。傍聴へお越しくださっている皆様もおはようございます。朝早くからありがとうございます。そして，テレビやインターネット中継を御覧の皆様，ありがとうございます。最後まで御覧ください。それでは，みらいえの代表質問やらせていただきます，前島慶太です。通告に従いまして質問に入ります。
今年の元日には能登半島が地震に見舞われ，被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。
被災地となった石川県では，多くの避難所が初動段階で物資不足に悩まされました。岡山市は，岡山市備蓄計画を策定しています。
ア，目標達成状況と今後の見通しについてお示しください。
備蓄物資は，昨年９月に改訂した備蓄計画に定めた数量を目指し，計画的に購入を進めているところです。現在の備蓄量は，計画量に対し，アルファ化米等の食料は約８割程度，毛布，トイレ等の用品は７割程度，簡易ベッドや発電機は計画数量が確保できております。
イ，特に最も大切な水についていえば，いかがでしょうか。本市の備蓄目標は，500ミリリットル入りペットボトルで90万9,000本ですが，現時点での備蓄は約27万本です。今年度末には何万本になる予定でしょうか。
令和５年度末でペットボトルの飲料水は，計画数量約91万本に対し，約44万本となる見込みです。今後の見通しについては，賞味期限による入替え等を考慮して，おおむね３年をめどに目標数量を確保したいと考えております。
ウ，避難場所によって想定される避難人数は異なりますが，想定される避難人数に合わせてバランスよく備蓄を置くことはできておりますでしょうか。
これから各避難所の想定避難者数に応じた備蓄物資の配備を進めてまいります。
エ，この地震は，帰省シーズンと重なり，民間の調査によると地震が発生した元日の滞在人口は１か月前の休日と比較して３割多かったとのことです。岡山市の想定目標設定数の再検討が必要ではありませんか。
現在の備蓄計画は，被害が最大となる冬の深夜に南海トラフ巨大地震が発生した場合を想定しており，飲料，水，毛布に関しては，帰宅困難者分として２割を加えて備蓄数量を算出しております。今回の能登半島地震のように，帰省などで平時と大幅に人口が異なる特定の日を想定した被害への備えについては，必要性を含め研究してまいります。
オ，今回，断水などでトイレが使えない問題が長期化しています。トイレは，水や食料とともに精神的にも不可欠な要素です。岡山市は，乾式の簡易トイレを備蓄していますが，大阪府では市民がストレスをためないようにと簡易水洗トイレの整備を始めました。岡山市でも検討しませんか。
現在，断水時のトイレについては，発災直後は配備している排便収納袋を使用した乾式の簡易トイレを使用し，長期避難が必要となった場合には，リース等により仮設の水洗トイレを設置することとしております。
カ，今回，避難生活が長引く中で，快適さを提供しようと全国の自治体から運ばれているのが移動設置型のトイレトレーラーです。あるトイレトレーラーは，個室が４つあります。くみ取りが必要ですが，便器の横のペダルを踏めば水が流せ，便器は暖かく，照明や換気扇，手を洗うシンクや鏡もついて，日常に近い形のものです。また，今回の地震を契機に導入を決めた自治体もあります。緊急防災・減災事業債の仕組みが使えます。岡山市内での災害のほか，被災地支援に活用することができます。岡山市でも導入の検討を始めませんか。
議員御提案の簡易水洗トイレやトイレトレーラーの導入については，研究してまいります。
能登半島地震では，２月２日の時点で住宅被害は４万9,000棟を超え，亡くなられた方で県が名前を公表した方のうち86％の死因が家屋倒壊だったことが判明しています。岡山市では，岡山市耐震改修促進計画を策定し，木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度を活用して，鋭意啓発等を行い，耐震化に取り組んでおられます。
ア，岡山市の住宅の耐震化率と耐震性が不十分とされる戸数で最も新しいデータについてお答えください。
耐震性が不十分と推定される住宅は，令和５年３月時点で約３万4,000戸です。
イ，岡山市は，国の計画に合わせて解消をおおむね令和12年にしておられますが，前倒して令和７年としている自治体があります。また，今回の震災を受けて，耐震診断費用の補助率を原則全額にしたり，改修の補助率を上げたりと補助拡充を決めた自治体もあります。今回の地震を目の当たりにして市民の意識が高まっているときに，岡山市もこの２点について検討しませんか。
このたびの能登半島地震を受けて，木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する市民の意識が高まっていることは認識しておりますが，戸別訪問を行った際に補助制度があることを知らない方が多かったことから，補助制度の周知に努めるとともに，耐震改修の必要性を理解していただけるよう，丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。このことから，まずはより多くの方に現在の補助制度を活用して耐震改修を行っていただきたいと考えております。
我々みらいえでは，１月の半ばに東日本大震災で被災した仙台市を訪れ，震災の記録と復興を後世に継承し，防災・減災意識を高めるために整備されたメモリアル施設を２つ視察しました。津波被害に遭った荒浜小学校は，そのまま震災遺構として保存・整備されており，市内全ての小学校の何らかの学年の子どもたちが毎年見学を行うそうです。百聞は一見にしかずで，本当に学びになる拠点施設で，防災に確実につながると実感しました。
ア，岡山市も子どもたちも含めて市民が学ぶことができる拠点を整備しませんか。私たちとしては，防災機能を持つ北長瀬未来ふれあい総合公園が候補の一つになると考えます。
本市では，防災啓発拠点施設の整備は考えておりませんが，市民に向けた啓発については，毎年，「市民のひろば おかやま」へ特集ページの掲載や東日本大震災，平成30年７月豪雨のパネル展をそれぞれの発災時期に合わせて行っているほか，防災訓練や出前講座などを通じて広く市民に周知しております。
イ，北長瀬未来ふれあい総合公園には，防災シェルターやマンホールトイレ，耐震性受水槽などがあり，災害ボランティアセンター設置などの役割があります。これらの施設の管理，災害のときのマニュアル，日頃の訓練などはどこに位置づけられているでしょうか。避難訓練にも役立てるべきではありませんか。
本公園は，岡山市地域防災計画において広域避難場所と地域防災拠点に位置づけられており，防災施設の管理，運用に関するマニュアルの作成や防災訓練などは重要であると考えております。このため，本公園の防災施設に関する取扱いマニュアルは現在作成しているところであり，出来次第，関係部局と情報共有していくこととしております。また，指定管理者が計画している災害時物資支援訓練やボランティアセンター設置・運営訓練など様々な取組にあわせて，市としても防災施設の使い方などについて市民の理解が深まるよう取り組んでまいります。
ウ，北長瀬未来ふれあい総合公園が防災公園であることを市民に広く発信しませんか。
本公園が防災公園であることや，公園に整備した防災施設について市民の皆様に知っていただくことは，防災意識を高め，災害時の円滑な避難や施設利用にも役立つことから，今後防災に係る設備や機能などについて市のホームページなどに掲載するとともに，イベントや防災訓練などを通じて広く発信してまいります。
エ，地域の皆様が北長瀬未来ふれあい総合公園で避難訓練を行うに当たっての支援はありますか。
地域の自主防災組織が訓練などを行う際には，これに要する経費等への助成制度を設けておりますので，北長瀬未来ふれあい総合公園で避難訓練を行う場合には，ぜひ御活用いただきたいと考えております。
岡山市では，ワーク・ライフ・バランスが取れた働き方を進めるため，岡山市特定事業主行動計画をつくり，取り組んでいます。男性の育児休業率について，令和７年度目標50％，これを令和４年度に既に達成したため，令和６年１月からは市長部局等の目標を令和７年度85％とし，これまで目標として１日以上でもよかった育児休業期間を１週間以上としました。
ア，令和４年度，令和５年度現時点での男性の育児休業１週間以上の取得率をお示しください。今年度から開始した男性育休者の代替正規職員の要員２名は，これまで幾つの所属に配置しましたか。その評価と来年度に向けてはどのように展開していくのかお示しください。
市長事務部局等における男性職員の１週間以上の育児休業取得率は，令和４年度43.7％，令和５年度は令和６年１月末時点で64.9％となっております。今年度，男性職員の１か月を超える育休取得に対する代替要員は，これまで延べ９か所へ配置し，上司からは育休取得を勧めやすくなった，また本人や同僚からは仕事の遅れへの不安感が和らいだなどの声を聞いており，手応えを感じているところです。来年度も引き続き代替要員の配置を工夫することで，育休を取得しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
イ，大森市長は，女性管理職割合を増やすため，まず隗より始めよと平成25年の就任当初１人だった局長級の女性を令和５年には５人に，課長級以上を27人から71人に増やし，現在女性管理職割合は17.6％です。目標は令和８年４月１日までに20％，将来的には30％を目指すとのことでした。退職する方もおられる中，割合を意識して増やしていかなければなりません。この目標に対して，市長はどのように臨まれるのか，市長の意気込みをお示しください。
この10年間，この女性の活躍という点を隗より始めよということでやらせていただきました。当初なかなか職員の意識の変革ということは必要だったんですけども，最大の効果というのは，女性の育児休暇を今までは仕事をしていない期間として捉えていたんですね。そうなると，これは経験年数というのが市役所の昇進に当たって非常に大きな要素を占めていたんで，お子さんを生む，育てる，そういった行為が昇進において非常にマイナスになっていた。そこで育児休暇を仕事をしていた期間とみなすという制度をつくりました。それで全く変わってきたと思っております。職員の意識も変わり，そういう制度的なものも整備できたということで，女性たち，大いに活躍を市役所内でしていただいていると思っております。私としては今の女性たちの市役所内での活躍を見ると，自然に目標値に近くなり達成するんではないかなと思っております。ただ，男性の育児取得率とかの目標引上げなどもありますし，代替正規職員の配置，こういったことに対しては，周辺環境に対しては意を払っていかなけりゃならないなと思っておりまして，積極的に取り組んでいきたいということとともに，自らの組織だけじゃなくて，この意識の改革が他の企業等々に波及していく，そういったことはやっていきたいなと思っております。
ウ，一方，課長級である小・中・義務教育学校の校長の女性割合は24.8％です。既に令和７年度目標の20％に達していますが，将来的に30％に向け，どのように取り組まれますでしょうか。
校長の女性割合については，将来的な30％の目標に向け，男女が共に仕事と育児，介護等を両立できるようにするという観点から，学校における働き方改革を進めるとともに，ミドルリーダーの育成に努めながら，指導教諭や教頭職等へ積極的に登用することで，次世代を担う人材を育成してまいります。
令和６年４月から，困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され，岡山市も参画条例が一部改正されます。11月議会において，この法律の意義について，女性の福祉・人権の尊重や擁護・男女平等といった視点を明確に規定したこと，女性を支援する民間団体との協議といった視点も明確にしたことを挙げられ，この法律に基づく支援調整会議の設置や支援基本計画の策定については，協議を進めつつ，民間団体等の意見を聞きながら検討してまいるということでした。岡山県は，困難な問題を抱える女性支援計画をこの３月に策定しますが，岡山市はいつまでに，何をポイントに，どのようなスケジュールで策定するのか，女性相談員の役割も含めてお聞かせください。
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律，令和４年５月に成立したことを承知しております。令和５年３月には国において基本的な方針が示され，市の役割として最も身近な相談先としての機能と必要な支援の包括的な提供等々が明確化されております。市の計画策定自体は，努力義務ということで必ずしも策定する必要はないわけでありますが，我々としては効果的な支援，これからやっていかなければならないと思っております。したがって，岡山市でも計画の策定をする必要があるということで，担当部局に対し，検討を指示したところであります。計画の策定時期や内容については未定ではありますけれども，民間団体等の関係者の御意見，またここにおられる議会の皆さん方の意見なども聞きながら，計画策定に向けて取り組んでいきたいと思っております。
令和４年度から令和７年度までの４年間を計画期間としている岡山市ＤＸ推進計画について質問です。
ア，本市保有情報のオープンデータ化を進め，市民や民間事業者等の利活用を促進しますとの記載が岡山市ＤＸ推進計画にあります。これまでの取組と今後の取組予定をお示しください。特に令和６年度当初予算には，都市計画，道路関連分野でオープンデータの推進のため４億2,400万円が計上されております。具体的にどのようなことをされ，これにより市民がどのような利益を得ることができるのでしょうか。先日，会派の視察で全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023で１位を取ったさいたま市へデジタル施策の取組状況を見に視察に行きました。そのさいたま市ではこんなことをやっていました。ちょっと見にくくて申し訳ないんですけど，これは，市民の皆さんが自分のタブレットやパソコンから「さいたま市，財政見える化，ダッシュボード」で検索したらこういうのが見れて，これは何かというと，令和５年度の当初予算なんですけど，一般財源であったり国庫支出金だったり，どこからお金が出ているのかというのが分かります。また，これは決算も見れまして，例えば令和３年の子育て支援にどれぐらいお金がかかっているか気になるなと思ったら，この子育て支援を押してどういうお金の使われ方がされているか過年度比較もすることができるというのをやっていました。岡山市も市民が自分のスマートフォンやタブレットでお金の使い方を見れるようにしませんか。
岡山市では，平成29年３月からオープンデータの公開を開始いたしました。公開データは約40種類から始まり，令和６年２月現在で人口や公共施設情報など98種類となっております。今後もオープンデータのさらなる充実を図ってまいります。また、オープンデータ活用推進について、都市計画分野においては，現在インターネット上で公開している岡山市都市計画情報システムで使用する市域図や都市計画情報を更新するとともに，市域図を立体化し，都市計画などの情報を追加した３Ｄ都市モデルを整備し，オープンデータとして公開します。道路分野については，令和２年度から実施している道路網図と道路台帳平面図の電子化及び市のホームページでの公開を引き続き行います。こうした都市計画や道路の情報を公開することで，市民や民間の方々は来庁することなく建築条件などを確認できます。そして、３Ｄ都市モデルの整備によって，誰でも都市空間を立体的に見ることが可能になることから，まちづくりをはじめ，防災，観光など多様な分野での活用も期待されます。さらに、市民の皆様に市財政への関心と理解を持っていただくことを目的に，予算，決算についてポスターの掲示や広報紙への掲載により周知に努めているほか，当初予算案の概要や岡山市の財政状況を毎年公表しており，それらの作成に当たりましては，表やグラフ，写真を多く用いて，見やすく分かりやすいものとなるよう心がけているところです。御提案のさいたま市の事例につきましては，今後の参考とさせていただきます。
イ，行政手続のオンライン化を推進し，窓口での手続も「書かない」「待たない」市役所を目指すとの記載が岡山市ＤＸ推進計画にございます。手続オンライン化のこれまでの取組と今後の取組予定をお示しください。また，令和６年度新年度予算案には，新庁舎に向けたスマート窓口の推進で１億300万円，行政手続のオンライン化で3,700万円が計上されております。具体的にどのようなことをされ，これにより市民の負担はどのくらい減るのでしょうか。
オンライン申請により窓口まで来ていただく必要がなくなるほか，窓口に来られた場合でも住所や名前など何度も同じことを書いたり複数の窓口を往復したりする必要がなくなり，待ち時間が短縮されるなど市民の負担は大幅に軽減されるものと考えております。
先ほども出ました会派の視察で伺ったさいたま市では，令和６年度から課ごとのプリント枚数，コピー枚数の現状を把握し，各課にプリント枚数，コピー枚数の削減を促していく予定があるそうです。各課のプリンター機，コピー機の使用枚数を把握するのはそこまで手間がかからないと思います。本市でも，各課においてプリント，コピーに使った紙の枚数を毎月見える化することで，デジタル化の意識向上につなげませんか。
デジタル化を進めるために，ペーパーレス会議や文書管理システムによる電子決裁の推進などに取り組んでいるところです。また，コピー用紙の使用量の見える化は，平成30年度から取り組んでおり，岡山市環境保全行動計画で定める削減目標を令和元年度実績で達成し，その後も減少傾向となっております。引き続き，職員のデジタル化の意識向上に取り組んでまいります。
岡山市移住定住支援室では，岡山に移住してきた方々の生活の様子を取材したインタビュー動画を作成するなどの取組が行われていますが，動画再生回数，またチャンネル登録者数が少ないように思います。移住・定住のためのウェブサイト「おかやま生活」をはじめ，コンテンツは充実しているように思いますので，このような岡山市の取組をＳＮＳを活用して移住希望者の目に触れる機会を増やす取組をしませんか。
岡山市では，フェイスブック，ＬＩＮＥ，ユーチューブに加え，本年度から新たに若い女性をターゲットとしたインスタグラム「ハレまちの過ごしかた研究所」を開設するなど，各ＳＮＳのユーザー層に合わせた情報発信を行っております。また，岡山市の移住情報サイト，おかやま生活は，年間のページビュー数が20万回を超えており，多くの方に閲覧していただいております。来年度は，おかやま生活のトップページから動画等の各コンテンツへのアクセスを改善することで，岡山市の取組が移住希望者の目に触れる機会を増やしていきたいと考えております。
まず，本市のインバウンド推進に当たり，どのような国をターゲットとしているのでしょうか。また，それらの国々へ対応した多言語でのＳＮＳ発信も行われているのでしょうか。外国人の観光先として選ばれることを目指し，岡山市の国際的な知名度向上に向けてどのようにＳＮＳを活用していますか。
本市は，東アジアの台湾，香港，韓国，中国，東南アジアのタイ，マレーシア，インドネシア及び欧米を誘客のターゲットとしております。ターゲット国・地域ごとに人気のあるＳＮＳを使い分け，台湾，香港，マレーシア，インドネシア向けにはフェイスブックを，韓国，タイ，マレーシア，インドネシア向けにはインスタグラムを活用し，それぞれに対応した言語による情報発信を行っているほか，海外のインフルエンサーを招請し，そのインフルエンサーが持つＳＮＳを通じた情報発信も行っております。ＳＮＳでは，一般的な観光情報のほか，例えばムスリムに対応している飲食店の情報を掲載するなど，本市が認知されるよう，各地域の嗜好等に合わせた情報を発信しております。
岡山市職員募集ＰＲ動画を作成していることは拝見しましたが，これに加えて職種別の紹介動画を作成するなど，岡山市への就職を希望する方々へのＳＮＳを使ったアプローチを強化していきませんか。
市職員のやりがいや魅力を幅広い方々に知っていただくために，ＬＩＮＥやＸなどのＳＮＳを活用し，説明会や採用試験の情報を発信しています。また，昨年から職員募集ＰＲ動画の配信を開始しました。さらに，動画では紹介が難しい業務分野については，様々な職種の職員から仕事内容などを直接聞くことができる説明会等で，市に就職を希望する方々にアプローチしているところです。引き続き，対面方式やオンライン方式，ＳＮＳのそれぞれの特性を生かしながら，より届きやすい情報の発信を積極的に進めていきたいと考えています。
ア，市長や局長が市の主要な施策を解説する動画を岡山市公式ユーチューブに上げていきませんか。「わかるかわる岡山市」や「教育長がきょうもいく」といった分かりやすく，親しみやすい動画メインなのは分かりますが，局内で力を入れて取り組んでいる内容を局長がインタビュー形式で答えるといった政策重視の動画を上げることもまた，市政への関心を高めることにつながると思います。さらに，この主要施策インタビューをショート動画でも流すことで，市政への理解が深まると考えますが，いかがでしょうか。
イ,岡山市と人口が同規模の政令指定都市の公式ユーチューブチャンネルの登録者数は，静岡市が約7,400人，相模原市が約8,000人，熊本市が約8,500人，浜松市が約1.4万人です。それに対して，岡山市の公式ユーチューブチャンネルの登録者数は約3,900人です。もちろん登録者数が全てではないことは理解していますが，岡山を愛する一人の人間として，他都市に負けているのが気になります。行政による広報活動の優良事例として，農林水産省によるＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）が一つ挙げられます。同省のホームページによると，農林水産省職員自らが省公式ユーチューブチャンネルでユーチューバーとなるなど，担当業務にとらわれず，その人ならではのスキルや個性を生かして日本国の農林水産物のよさや農林水産業，農山漁村の魅力を発信するユーチューブチャンネルとのことです。農水省のばずまふを参考に，職員が持つ特技や人柄を生かして我が市のアピールポイントを市内外に発信していきませんか。
これまで広報動画「わかるかわる岡山市」では，内容に応じて市長や局長のコメントを取り入れながら，主要な施策を分かりやすく発信してきたところでございます。また，本年度からは，身近な施策を取り上げたショート動画を作成し，公式インスタグラムでの公開を始めるなど，幅広い世代への情報発信に努めております。市の施策を親しみやすく，分かりやすい形で情報発信していくことは重要だと考えており，今後も主要な施策につきましては丁寧に作り込み，また身近なものについてはショート動画の作成手法を用いるなど，テーマにふさわしい動画の長さや作風を工夫してまいります。あわせて，議員御案内の事例等も参考にして，引き続き市政への関心や理解を深めるような発信に取り組んでまいりたいと考えております。
令和６年度当初予算案では，スタートアップ支援事業に前年度比2,000万円アップの１億2,000万円が計上されています。スタートアップ支援拠点ももたろう・スタートアップカフェ，通称ももスタの運営を拡充されるとのことです。ももスタでは，令和元年８月の設立以降，延べ約340回のイベントが開催され，イベントの延べ参加者数は約8,300人となっております。ももスタ設立以前の市内スタートアップ企業数は８社でしたが，ももスタ設立後の市内スタートアップ企業数は41社となっており，大幅に増えております。ももスタの運営における最終的な目標は，市内経済の活性化と雇用の創出のために大きく成長して市内経済を牽引するようなスタートアップ企業を輩出することだと思います。そのようなスタートアップ企業を輩出するために，どのような取組をされているのでしょうか。
市内経済を牽引するようなスタートアップ企業を輩出するためには，起業に取り組む層の拡大と事業成長の支援の両面から行う必要があると考えており，ももスタでは，起業への関心を高めるための様々なイベントの開催に加え，今年度から夏休み期間中に中高校生を対象とした起業体験プログラムを実施し，多くの学生に参加いただきました。また，事業成長の支援として，伴走型の集中支援プログラムを実施し，専門家の伴走の下，事業の磨き上げに取り組むなど，ももスタでは成長フェーズに応じた様々な支援策を年間を通して実施しております。来年度は，支援策をさらに強化し，スタートアップや地元企業等が常時交流できるコミュニティーの形成や事業相談に的確なアドバイスができる専門人材をももスタに配置し，スタートアップの事業成長支援に取り組んでまいります。
令和６年度当初予算案には，新規の事業である企業の新規事業創出強化パッケージ事業に900万円の予算が計上されています。パッケージとして新規事業創出基礎支援やオープンイノベーション活用支援を行うとのことですが，事業の狙い，そして事業概要についてお示しください。
企業が持続的に発展していくためには，新たな事業の柱をつくり，高い付加価値を生み出すことにより競争力を高めていくことが必要と考えております。新規事業を生み出すには，その手法や考え方を学ぶ必要があると考え，連続セミナーやワークショップの開催を予定しております。また，事業計画の策定支援，他社との協業に向けたマッチングや協業先との実証支援など，事業化に向けた伴走支援を行うことで，新規事業の創出につなげてまいりたいと考えております。
ア，岡山市事業承継支援補助金の令和４年度，令和５年度，ここまでの支給件数をお示しください。
イ，事業規模が数億円を超えるような支援することでお金になる会社の事業承継やＭ＆Ａは民間が手を貸すと思いますが，事業規模が数千万円もしくはそれ以下の支援をしてもお金にならない会社の事業承継，Ｍ＆Ａ，これは行政が支援する必要があると思います。事業承継，Ｍ＆Ａ支援の民間や国や県とのすみ分けで工夫されている点はありますでしょうか。
本補助金は，国，県の支援対象とならない親族内承継，従業員承継を対象に令和２年度から実施しており，令和４年度の支給実績は８件，令和５年度は現時点で９件の交付を予定しております。また，令和６年度からは，これまでの支援に加え，民間や国，県の支援対象とならない後継者不在の事業者への第三者承継の支援を予定しております。
ウ，2022年，岡山県のデータですが，岡山県の社長の平均年齢は59.9歳と過去最高を更新しました。さらに，年商規模が１億円未満の小規模・零細企業においては，社長の年齢が70歳を超える企業が３割を超えます。一般には，後継者の育成期間も含めれば事業承継の準備には５年から10年かかると言われており，社長の高齢化が進む中で事業承継を意識していない経営者への意識づけ，働きかけ，そして早め早めの事業承継支援が欠かせません。さて，岡山市は，岡山連携中枢都市圏事業として令和５年７月に岡山，総社，真庭の３市とその関連商工団体で「事業承継・Ｍ＆Ａ成功の秘訣セミナー」を開催されました。このセミナーの効果や参加者からの反応はいかがでしたでしょうか。事業承継を意識できていない高齢経営者への意識づけ，働きかけはされておりますでしょうか。また，事業承継やＭ＆Ａ支援の今後の取組予定もあわせてお示しください。
令和５年度に実施した事業承継セミナーには，60名の事業者が参加され，多くの参加者から，参考になった，事業承継の意識が高まったなどの声をいただき，大変好評であったことから，今後も継続していく予定としております。新年度からは，事業承継を意識できていない経営者への働きかけを実施するとともに，第三者承継に関して，支援人材の育成研修や成約に向けた伴走支援等を実施する予定としております。
1）本市には，幾つもの商店街があります。地域コミュニティーの核としても，また地元の方が日用品を買物する場所としても，岡山市民の生活を支えてきた存在です。市街中心部の再開発が進み，まちの様子も変化する中で，ポストコロナを見据えたまちづくりが求められています。国内外から来られる観光客にも楽しんでいただける商店街を目指していただきたいです。商店街の皆さんが活用できる支援，商店街振興補助メニューにはどのようなものがあるのでしょうか。
本市では，商店街の魅力向上と活性化を図るため，様々な支援を実施しており，商店会が実施するイベントや国内外の旅行者に楽しんでいただけるような店舗ガイドマップ作成などのソフト事業の補助やアーケードの改修，設置や照明のＬＥＤ化等のハード整備の補助などを実施しております。
2）近隣型商店街にも新たな活性化の兆しが感じ取れます。奉還町商店街では，あちらこちらでこだわりを持った個性的なお店が開業しており，商店街の空き店舗でも少しずつ新しいお店がオープンしている様子を拝見しました。表町商店街では，岡山芸術創造劇場ハレノワができたことで人流が増えたというデータがあります。こうした機運を捉えて空き店舗を上手に活用した商店街が行う取組を支援していただきたいと考えます。商店街の空き店舗を活用するための支援で工夫されている点をお示しください。
空き店舗の存在は，各商店街にとって大きな懸案事項であり，その解消に向けて商店会が新規店舗の誘致や人的ネットワークを生かした出店の働きかけを行う動きも出ているところです。本市では，こうした取組を後押しすべく，出店者が商店会を通じて出店する際に，改装費用等を補助しております。新年度からは，これまでの補助に加え，店舗募集に至っていない未活用店舗の現況調査や，店舗として利用できるようにするためのリノベーション経費の補助を行う予定としております。
3）令和６年度から新設される商店街応援協力隊は何名の予定でしょうか。また，どのようなスキルを持った方を求める予定でしょうか。商店街応援協力隊に期待する役割もあわせてお示しください。
商店街応援協力隊は，地域おこし協力隊のスキームを活用して３名の募集を予定しており，商店街の活性化を目的として商店会と一緒にＳＮＳなどを使った情報発信や顧客誘致のためのイベント企画実施などを行ってもらうことを想定しております。
本議会には，岡山市開発行為の許可基準等に関する条例を廃止する条例の制定について提案されております。これは，現在市街化調整区域であっても50戸程度の住宅が集う場所では開発を認める50戸連檐という制度がありますが，この50戸連檐制度を廃止するものであります。この議案に関しての質問です。
1）市内中心部の地価高騰を懸念する声が市民から届いております。市内中心部の地価高騰の原因に関して，市の分析結果をお示しください。また，50戸連檐制度の廃止は，これにどう影響しますでしょうか。お考えをお示しください。
本市の中心市街地の地価上昇は，岡山芸術創造劇場ハレノワや歩行空間を広げたハレまち通りの整備など，本市がこれまでに進めてきた取組と民間再開発の活発な動きが相まった結果ではないかと考えております。また，50戸連たん制度の廃止は，人口減少や高齢化が進む中にあっても，市街化区域内において一定の人口密度を維持することで生活サービス施設の維持を図ろうとするものであり，直ちに地価に影響を与えるものではないと考えております。
2）地価の高騰があり，今後も続くのならば家が買えない，税金の負担が大きくなる，どこに住めばよいのかといった市民の声を伺いますが，今後の見通しについてのお考えをお聞かせください。
本市では，令和３年３月に策定した岡山市立地適正化計画において，市街化区域内に都市機能誘導区域と居住誘導区域を定め，長期的な時間軸の中で都市機能や居住を緩やかに誘導することとしております。
3）岡山市は昨年の12月に市街化調整区域における開発許可制度の見直しに対するパブリックコメントを行い，25名の市民の方から意見が寄せられました。市民からの意見の中に以下のものがありました。引用します。
市街化区域の地価が，購入を検討する年代の平均的な年収に対して高いことが問題である。市街化区域内での土地取得の際の補助や，価格ではない何か別の魅力などを提供してもらえると，市民は市街化区域への居住を進めると思う。市の回答は，今後の参考にさせていただきますといったものでした。具体的にはどのようにお考えでしょうか。
居住誘導区域については，都市基盤の整備や公共交通の充実などにより，各地域の魅力と活力を維持向上させることで，時間をかけて自発的な居住の誘導を図ってまいりたいと考えております。このことから，市街化区域内での土地の取得に係る補助などを行うことは考えていないため，今後の参考とさせていただいたものです。
4）50戸連たん制度の廃止は，都市近郊の優良な農地の保全のためと言われております。一方で，農業を継いでもらう人がいないという声も伺います。都市近郊の市街化調整区域の農業振興をどのように進めていかれるお考えでしょうか。詳しくお聞かせください。
50戸連たん制度の廃止は，市街化調整区域の宅地と農地の混在を防ぐことから，まとまりのある農地の保全につながるものと考えます。一方で，高齢化により農業従事者の減少が急速に進んでいるため，市では就農サポートセンターを設置し，就農相談やフォローアップを行い，新規就農者の確保に努めるとともに，経営改善に取り組む意欲ある農業者への経営所得安定対策，機械設備の導入等への支援をすることで，農業経営の安定，拡大を促しているところです。
5）50戸連たん制度の廃止で，空き家活用が重要になると思います。空き家活用のために既に取り組まれている施策と令和６年度に実施予定の施策があればお示しください。
現在，空き家対策として空き家等の適正管理の促進，空き家の利活用促進，空き家の発生抑制の３つを目標として定め，重点的に取り組んでおります。このうち空き家の利活用促進については，空き家のリフォーム，家財等処分及び耐震・劣化診断に対して補助金を交付し，所有者の自主的な取組を支援するとともに，空き家情報バンクを実施し，空き家の情報を発信して賃貸や売買を促進しております。昨年空家等特別措置法が改正され，特定空家等になるおそれのある管理不全空き家等について指導，勧告ができるようになったことから，令和６年度は管理不全空き家等をはじめとする空き家等の状況を把握するために，空家等実態調査を実施する予定です。
これは，私の持論なんですけど，観光客を誘致するには後楽園，岡山城といった観光地とおいしい食べ物，それといい宿，この３つが欠かせないと思うんですけど，空き家をうまく宿にするには，国とのいろいろあれも必要だと思いますけど，空き家をうまく人が泊まるようにするための補助だったりをもうちょっと増やしてほしいなと思うんですけど，その辺の都市整備局長の空き家をどう宿に活用するか，何か御所見があればお聞かせください。
今，空き家については利活用促進の取組として空き家のリフォーム，それから家財等処分及び耐震劣化診断に対して補助金を交付しているところであります。そういう家財等処分については，空き家を処分するに当たって全国的に家財が残っていることが処分のハードルになっているということが分かって，国のほうもそういう動きをされたので，我々もそう取り組んでみようということでやったわけです。そういったものについて，何が空き家の利活用に対して効果があるか，効果が高いかと，感度が高いか，そういったことを限られた予算の中である面少し手探りでやっているところがありますので，まずは今，御意見をいただきましたので，ニーズ等について把握に努めてまいりたいと考えております。
1）障害者の就労支援に関して，本市では障害者と一般企業とのマッチングを行っておられると思います。しかしながら，コロナ禍でこの障害者と一般企業のマッチングの機会が減っていたと思いますが，コロナが５類移行になった今年度は増えておりますでしょうか。また，今後増やす御予定はございますでしょうか。現状と今後の進め方に関するお考えをお示しください。また，このマッチング会は，岡山市コンベンションセンターのみで開かれております。移動が容易でない障害者にとって，特に南区や東区に在住の方は，コンベンションセンターまで来づらい方もいらっしゃるでしょう。ぜひ各区役所など北区以外でもマッチング会を行いませんか。
2）令和６年度当初予算案の障害者就労支援事業として，「障害者の就労先拡充をねらいとした，中小企業に対する雇用開拓の強化」が載っております。これはどのようなことをされるのでしょうか，具体的にお示しください。
岡山市では，障害者と企業のマッチングの機会の一つとして，コロナ禍においても継続して岡山コンベンションセンターで年２回の就職面接会を行ってまいりました。しかしながら，参加企業の入れ替わりが少ない状況等が続いたことから，令和６年度は面接会を取りやめまして，障害者雇用の経験が少ない中小企業さんを対象として制度や手続への理解，雇用に当たっての留意点といった雇入れの段階から実際の雇用管理まで一体的に行う伴走型の支援を新たに始めることとしております。
岡山市教育委員会におかれましては，教育の充実に向け，日々様々な課題に取り組んでおられます。今年度もそろそろ終わりが近づく中，見えてきた教育的課題，また次年度に向けての方針，重点施策について御所見をお示しください。
教育委員会では，第２期教育大綱で目指す，自らの個性を磨き，選択と挑戦を繰り返すことができる子どもの育成に向け，施策を講じているところです。教育に関する総合調査の結果などから，子どもが情報を収集し考えをまとめることや，困っている友達を助けるなど他者との関わりの中で積極的に行動することなどに課題が見られました。そのため，来年度は特にＩＣＴの効果的な活用などにより，子ども同士が豊かに関わることができる授業づくりを進めるなど，子どもの好奇心を刺激し，やる気を高める支援に努めてまいります。さらに，小・中学校の特別教室への空調設備の整備など，学習環境の整備もあわせて進めてまいります。
ア，令和５年度は，部活動モデル事業が始まり，約８か月が経過しました。本市は，令和11年度の休日の完全地域移行を目指すとしております。来年度４月以降の地域移行のスケジュールを具体的にお示しください。
岡山市では，令和５年度から令和７年度の３年間でモデル事業を実施，検証し，岡山市に合った地域移行の方式を検討することとしております。また，令和８年度からは，全市的に地域移行を展開，拡大し，令和11年度での休日部活動の完全地域移行を目指す予定です。なお，令和６年度では，学生指導者の派遣を拡充するとともに，部活動指導員の集中配置を継続実施することとしております。さらに，競技団体からの指導者派遣や部活動の拠点校方式，地域クラブによる指導，ニュースポーツ等の体験を新たなモデル事業として予定しており，関係団体との協議が調い次第，実施してまいります。
イ，部活動モデル事業において，学生指導者は部活動顧問と一緒に指導することになっており，また勤怠管理のトラブルを防ぐため，学生指導者の出退勤を部活動顧問が確認し，中学校を通して市に報告することになっていますが，これらは果たして教員の負担軽減につながっているのでしょうか。現状の学生指導者の運用では，教員の負担は減らないと思います。今年度のモデル事業の経過を踏まえて，学生指導者についてどう考えるか，改めて御所見をお示しください。
令和５年10月，部活動顧問にモデル事業についてアンケート調査を行ったところ，競技経験のない顧問からは，学生指導者が技術指導してくれることは非常に助かる。部活動の顧問からは，学生が来てくれるとパート別に練習することができるので非常に助かるといった意見が寄せられました。現段階では，学生指導者が顧問の教員に代わって指導することにはなりませんが，少しでも教員の負担軽減につながるよう，モデル事業の改善に努めてまいりたいと考えております。なお，勤怠管理については，出退勤を紙ではなくスマートフォンを使った報告に改める予定としております。
ア，令和６年度，ＧＩＧＡスクール構想推進のための予算として４億5,400万円が計上されております。児童・生徒側，教職員側それぞれにどのようなメリットをもたらすのでしょうか。お示しください。また，ＩＣＴ支援員の次年度拡充の予定はございますでしょうか。
学校でのＩＣＴ活用を推進するため，来年度は全市一律の授業支援ソフトとＡＩドリルを新たに導入します。これにより，児童・生徒は主体的に学習に取り組みながら，基礎学力の定着，主体性，思考力を向上させることができ，教職員は授業準備の時間削減等に加え，児童・生徒の理解度に合わせた支援や授業進行が可能となります。また，ＩＣＴ支援員は，今年度と学校訪問等の頻度は変わりませんが，授業支援ソフトとＡＩドリルの知識を有する人材に委託することにより，授業提案や支援の幅を広げていけるものと考えております。
イ，学校現場では，授業中のトラブル，主にネットワーク障害が頻発しているそうです。ネットワークの向上やネットワークトラブルの際の対処に向けた今後の具体的な取組を教えてください。また，ネットワークトラブルに対応する専門員について，次年度拡充の予定はございますでしょうか。
安定したインターネット環境で端末活用ができるよう，これまで全校の回線強化や機器の入替えなどを行い，一定の環境整備を終えたところです。今後は通信状況に合わせて個別に回線や機器の設定変更等を行い，ネットワーク環境のさらなる充実に努めてまいります。なお，トラブルが生じた場合には，ＧＩＧＡスクール運営支援センターが対応しております。
ウ，クロームブックの持ち帰りは，今年度２学期から小学校３年生以上は週１回の持ち帰りという規定はあるものの，それ以上は学校裁量とのことです。使い方の共通理解を深めるためには，市として統一された持ち帰りガイドが必要不可欠です。今後の作成のスケジュール感をお示しください。
エ，他市では，クロームブック使用に際し，使用制限，例えば朝６時から夜22時のみ使用できる設定を導入している自治体があります。会津若松市や練馬区，品川区などが挙げられます。または，自分で選択して持ち帰る日を決めることもＩＣＴ機器と付き合う一つの手段かと思います。岡山市の子どもたちが安全に適切に使用できる方法を検討してほしいと思います。御所見をお示しください。
持ち帰りガイドについては，令和４年度より児童・生徒，保護者，教職員向けにそれぞれ作成し，使い方の共通理解に努めているところです。現在，使用制限を設定することは考えておりませんが，自ら考え，安全に使用する観点で，児童・生徒用のガイドを改訂し，来年度から使用していく予定です。
今年度は，教職員による不祥事が相次ぎ報告されました。職員研修や教員向け啓発物の作成など，様々な形で再発防止に向け対応されております。
ア，教職員の不祥事根絶に向け，行われた主な対策をお示しください。
イ，教職員向けのソーシャルメディア利用ガイドラインやＳＮＳ利用基本方針について，岡山市はどのようなものを持っておられますか。どのように研修しておられますか。
不祥事根絶に向けては，各学校で計画的に行っている研修に加え，全学校，全教職員に対する統一した研修等を実施しました。このほかに教育長メッセージの発出，各学校における不祥事防止宣言，啓発リーフレットの作成，配布等を行い，自覚の高揚と倫理の徹底を行っています。岡山市立学校においては，携帯電話の取扱い等に関する指針を定めており，これを踏まえ，教職員による携帯電話やＳＮＳ等の使用について通知しています。また，各学校では計画的に不祥事防止研修を行っております。
ウ，教員の人材不足，倍率低減の苦しい中ですが，だからこそ多岐にわたって活躍でき，高い人権意識を持つ人材の確保が必要です。まずは，教員採用選考試験において質の高い教員を確保すべきと考えますが，改善，工夫されている点をお示しください。
教育委員会では，岡山市の魅力や教職の仕事に対する魅力を発信するポスターやパンフレットを作成し，広報活動を行い，志願者数は昨年度より大幅に増加しました。教員採用試験においては，これまでにも行ってきた教職経験者や社会人を対象とした特別選考に加え，今年度からは現職教諭等を対象とした特別選考を秋に実施し，社会経験や教職経験がある有能な人材の確保に努めています。また，来年度は，大学３年生等を対象とした特別選考を新設するなどの工夫を行い，優秀な人材の採用に向けて志願者の確保に努めてまいります。
令和７年４月の公立夜間中学の開設に向け，残り１年となります。授業体験会，教育課程検討，夜間中学検討会議，施設改修工事，岡山連携中枢都市圏との連携，入学説明会・生徒募集はどうなりますでしょうか。今後のスケジュールをお示しください。現時点で具体的な日時や場所，内容まで決まっておりましたら，主なものをお示しください。また，教育長の意気込みもお聞かせください。
施設改修工事につきましては，７月から行う予定で，現在準備を進めているところです。検討会議の開催や連携中枢都市圏との連携については，必要に応じ随時実施してまいります。令和７年４月に開設する夜間中学の目指す学校像として，多様性を尊重する学校，安心して学べる学校，挑戦できる学校と基本方針で定めました。学びを必要とする方一人一人に寄り添い，安心して学ぶ楽しさを実感していただける夜間中学にしていきたいと考えております。
ア，2020年度国勢調査によると，岡山市内の未就学者及び最終卒業学校が小学校の者は2,851人です。また，岡山市教育委員会の調べでは，令和４年度の不登校児童・生徒は，小学校で651人，中学校で822人となっています。そして，出入国在留管理庁によると，令和５年６月末時点の岡山市の在留外国人は１万4,818人となっており，市内には多くの潜在的入学希望者が存在します。昨年６月議会，ニーズの掘り起こしのためにどのような方策を考えているかという議員からの質問に対し，教育長は，今後，効果的な方法について検討しますという旨の回答をされています。岡山市教育委員会は，さらなる入学希望者の掘り起こしについて，具体的にいつまでにどのように実施されますでしょうか。お示しください。
イ，岡山市の公立夜間中学は，県内で唯一の公立夜間中学になります。県内他市にも公立夜間中学に通いたい方がいらっしゃることでしょう。県内他市在住の公立夜間中学入学希望者の掘り起こしはどのように行っていらっしゃいますでしょうか。
ウ,市内の在留外国人団体によると，公立夜間中学の体験会の案内はメールでしか来ないとおっしゃる方もおられました。メールだけでなく，公立夜間中学を必要とする関係の方へ直接出向き，夜間中学の説明を行い，協力を仰いでもらえるよう，在留外国人，在留外国人団体との連携を強化しませんか。
市外入学希望者の掘り起こしについては，各自治体での取組であると考えており，連携市町へは授業体験会のチラシなどにより情報提供しております。夜間中学の広報については，在留外国人，在留外国人団体を含め，様々な団体との連携が必要であると考えております。来年度実施予定である授業体験会や入学説明会などの機会も活用しながら，連携してまいりたいと考えております。
過去，夜間中学に関する広報，相談活動について質問した議員に対し，教育長は，生徒の皆さんが安心して通っていただけるように，ホームページやチラシなどに相談窓口を明記するなど努力してまいりますという内容の答弁をされています。確かにその後，岡山市教育委員会就学課ホームページに，「夜間中学に関して，ご相談があればお電話ください。（相談窓口）０８６－８０３－１５８８」ですとアップされました。この窓口に相談してきた方はいらっしゃいますでしょうか。また，相談内容はどのようなものが多いでしょうか。電話相談窓口を置くだけでなく，市内各地に出向くなど，より積極的な取組をされてはいかがでしょうか。
窓口への相談は，授業体験会に関するお問合せが主な内容となっております。
夜間中学設置のための人員配置に関する過去の議会答弁において，教育長は，令和７年４月の夜間中学開設に向けて円滑に準備が進められるよう，必要な人員体制を整えてまいります，教職員課のほうで現在文科省とやり取りして，事前の準備に教員の配置ができるかどうか検討しているところですと答弁されています。来年度は，夜間中学開設に向けて生徒募集・教育課程検討をはじめ，具体的な準備を行う重要な１年になります。開設やその後の学校運営に関わる人物を中心とした人事配置を行わないと対応ができないと考えますが，いかがお考えでしょうか。また，上記の専任教職員を配置した少なくとも実質的な夜間中学開設準備室を設置すべきだと考えますが，いかがお考えでしょうか。これまでの検討結果とともにお示しください。
組織体制については，令和７年４月の開設及びその後の学校運営が円滑に進められるよう，必要な人員体制を整えてまいります。
この４月に開設される公立夜間中学は，全国で９校あります。北隣の鳥取県では，夜間中学開設に当たって学校説明会，体験授業会及び相談会を６月から12月にかけて県内15か所で行っているということでした。岡山市の予定を見ると，３か所で説明会を来年度すると思うんですけど，この回数が少ないと思うんです。せめて説明会を各区で１回ずつぐらい，鳥取県の15回とまでは言いませんけど，もうちょっと説明会の回数を増やしたらどうかなと思うんですけど，教育長の御所見をお聞かせください。鳥取の例になるんですけど，鳥取では，令和４年度には夜間中学設置準備室を設けて，開設を前にした10月には学校を設置して，早め早めに業務をスタートさせています。実際に学校として業務が必要ということであり，開設への連続性も必要ですし，こういう感じで鳥取みたいに早め早めに準備していただけるといいと思うんですけど，御所見をお聞かせください。
岡山市のエリアでいうと３か所でということで今計画しております。実際には，その集まり具合とかを見ながら検討はできると思うんですが，今のところ３か所で行いたいと考えております。
責任を持った公立夜間中学にするには，私としては準備室の開設が欠かせないと思うんですけれど，準備室の開設と専任教職員の配置について，積極的な本気度がうかがえる答弁をお願いします。積極性があるのは分かっているんですけど，改めてお願いします。
準備室の設置なんですが，機構改正はもう終わっているので，来年度機構改正で準備室はもうできない状態です。ただ，人員につきましては，まず，来られる学年は１年生，２年生，３年生を想定していますけど，そのクラスの数によって教員定数が決まってきます。それに加配をつけないと多分中学校の授業は回らないと思っているので，そのあたりは，具体的には今申せませんが，生徒が困らないように授業はしていこうと思います。あと，今のところ校長は１人しか置けないので，手当等で考えていこうと思うのですが，教頭につきましては，やはり夜間中学の教頭が必要というところはございます。ただ，どういう形で来年度置くか，置かないかというところは，今準備中ですので，ここでは今申せませんが，積極的にやっておりますので御安心いただければと思います。
教育長，本気度をうかがえる御答弁ありがとうございました。機構は難しいというのは担当課の方とやり取りする中でもお伺いしていたんで，組み入れるのは難しいというのは分かったんですけど，実質的なものをつくるのはできないんでしょうか。一からじゃないのは分かっていますけど，大きな中学校を一つつくるということなんで，専任の方がいるといいと思うんですけど，実質的なものもつくることはできないんでしょうか。最後にお願いします。
今までやり取りしていた状況はうかがっておりますが，準備室という看板を掲げるということですよね。人員は増やす予定ではおりますけど，対外的にそういった準備室を掲げるということについては，ちょっと検討させてください。
本市では，いよいよ来月より脱炭素化，天然資源の保全を目的としたプラスチック資源の分別回収が始まります。他の政令市に先駆けて令和５年４月よりプラスチックの一括回収に取り組まれている仙台市に会派で視察に伺いました。仙台市では，プラスチック製容器包装の分別回収は，平成14年からずっと取り組まれていたため，回収できるプラスチックの拡大ということで，市民への認知は比較的容易だったとのことでした。とはいえ，広報にはとても力を入れておられ，チラシの全戸配布，駅や市営地下鉄の広告，デジタルサイネージ，新聞広告，テレビＣＭ，インターネット広告，ボランティア用ごみ袋への印刷など，ありとあらゆるところで啓発物が見られるよう工夫し，市民の意識向上を図ったとのことです。確かに仙台駅周辺を歩くと，ごみ分別を呼びかけるキャラクターのワケルくんを至るところで発見しました。岡山市は，今回一から一括回収が始まるのでそこが大変で，市民への周知が大切とのことでした。
1）令和６年度，プラスチック資源分別回収に係る予算は６億400万円です。この内訳をお示しください。
主な予算としては，中間処理経費が約２億9,000万円，分別収集経費が約２億4,000万円，再商品化経費が約6,000万円となっています。
2）市内の可燃ごみは，過去10年間増加傾向でしょうか，減少傾向でしょうか。そのうちプラスチックごみが占める割合にはどのような傾向が見られますか。
家庭系の可燃ごみは減少傾向にあり，平成26年度の約12万5,000トンから令和４年度には約11万5,000トンと約１万トン減少しています。また，毎年の組成分析調査によれば，過去10年間のプラスチックごみが占める割合は，重量比で約16％から20％となっています。
3）プラスチック資源分別回収事業における家庭ごみの削減目標量は8,000トン，温室効果ガスの排出削減目標量は１万7,500トンです。ごみの分別に関して，子どもたちの環境への興味・関心を高めるため，各学校での出前授業やプラスチック資源分別回収開始の案内のほか，東部クリーンセンター，当新田環境センターにおいて，プラスチックを再利用して作ったペレットなどの展示が有効であると考えますが，いかがでしょうか。出前授業開催の予定や展示スペース設置の予定などがありましたらお示しください。
現在，小学校４年生の環境学習向け副読本を提供するとともに，環境局職員が各小学校を訪問し，環境ごみスクールを開催しています。また，ごみ処理施設には，焼却灰の再生品やリサイクルした商品を展示しており，施設を見学した児童からは，リサイクルの仕組みなどがよく分かりましたとの手紙を多くいただいています。今後，リサイクルへの関心をさらに高めていただくため，プラスチック資源を再生したペレットなどをごみ処理施設へ展示する予定です。
4）チューブ系容器に付着している油分や非常に硬いプラスチックなどの混入により，プラスチックの選別，圧縮の施設トラブルも考えられます。対応策などの検討はされましたでしょうか。
これまで市広報紙やごみ分別リサイクルガイドなどを通じて，リチウムイオン電池等の危険物や汚れた物，厚手の物などはプラスチック資源としては回収できないことをお知らせしてきました。今後も引き続き，できるだけ具体的に例示するなど，分かりやすい周知啓発に努めてまいります。
5）現在，本市は，岡山市プラスチック資源回収啓発アンバサダーとして古坂大魔王さんをお迎えし，啓発に取り組んでおられますが，ここまでの，そして今後の周知広報に向けた取組や内容をお示しください。
テレビＣＭやユーチューブを活用した周知啓発キャンペーン「プラスイッチ」では，第１弾として古坂大魔王さんによるプラスチック分別回収の開始をＰＲし，第２弾ではピコ太郎さん制作のキャンペーンソング「ＰＰＡＰ プラは資源！！」を公開しており，ユーチューブの動画再生総数は，30秒の短縮バージョン等も含めると既に50万回を超えています。今後も分別時の疑問を解消するための動画を追加配信し，フォローアップを図る予定です。また，３月16日にはプラスチック資源の分別回収キックオフイベントをイオンモール岡山で開催します。
LINE追加する