結婚を希望する年齢は、学業や仕事、子どもを希望するかどうかなど、一人ひとりの状況や考え方によって異なるものと考えております。結婚する時期について過度なプレッシャーに繋がることも懸念されることから、結婚数が最も多い年齢を積極的に広報することは考えておりません。

現状を調べたところ、金融機関などのホームページで、子育てに係る費用をシミュレーションできるなど、既に費用の概算を調べることができる状況です。このため、本市のモデルケースを作成しホームページに掲載することは考えておりませんが、出会いのひろば事業の拡充など、結婚を希望する方を後押しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

岡山市子どもの生活実態調査によると､学習塾などの利用を経済的な理由からしていないと回答した割合は､世帯全体では7.8%､低所得世帯では32.9%､また勉強以外の習い事を経済的な理由からしていないと回答した割合は､世帯全体では7.3%､低所得世帯では23.6%となり､低所得世帯の割合が高いことがわかりました｡本市では､低所得世帯の子どもを対象とした学習や社会体験活動の支援事業を､市内15ヵ所の会場で行う｢通所型｣と家庭訪問とオンラインを組み合わせて行う｢ハイブリッド型｣で実施しています｡また､子ども食堂や学習支援などを実施する子どもの居場所づくりにも補助しており､子どもの居場所の数は2020年度の36ヵ所から現在58ヵ所に増えています｡さらに､2020年度から高校生を対象に給付型奨学金を開始し､2024年度から新たに模擬試験等の受験料補助を始めたところです｡このような様々な学習支援などを行なっているところであり､今後の更なる施策については､勉強以外の習い事なども含めて研究していきます｡

生後４か月までの乳幼児がいる家庭に愛育委員が絵本を届ける「こんにちは赤ちゃん事業」や乳幼児親子に交流の場を提供する「地域子育て支援拠点」「子育て広場」を設けています。令和5年度の利用のべ人数は、それぞれ約5,000人、約159,000人、約8,000人です。今後は「地域子育て支援拠点」の実施場所を増やしていきます。

地域子育て支援拠点については、以下のサイトをご覧ください。

実施の財源である国からの補助金が限られることから、補助件数を限定して運用することになり、対象世帯であっても補助が受けられない方が多数発生することが想定されます。公平性の面で制度設計が難しいと考え、導入は考えておりません。限られた財源の中でどのように施策を組むかは、効果など様々な面を総合的に見て考えていきます。

2023年10月、部顧問にモデル事業についてアンケート調査を行ったところ、部顧問からは「学生が来てくれるとパート別に練習することができるので非常に助かる」、特に競技経験のない顧問からは「学生指導者が技術指導してくれることは非常に助かる」といった意見が寄せられました。現段階では、学生指導者が顧問に代わって指導することにはなりませんが、少しでも教員の負担軽減につながるよう、モデル事業の改善に努めます。　なお、勤怠管理については、出退勤を紙ではなくスマートフォンを使った報告に改める予定としております。

学生指導者の勤怠管理は、２０２４年４月からスマートフォンを使った報告に変わりました。

安定したインターネット環境で端末活用ができるよう、これまで全校の回線強化や機器の入れ替えなどを行い、一定の環境整備を終えました。今後は通信状況に合わせて個別に回線や機器の設定変更等を行い、ネットワーク環境のさらなる充実に努めます。

使用制限を設定することは考えておりませんが、自ら考え安全に使用する観点で、児童・生徒用のガイドを改訂し、2024年度から使用していく予定です。

2024年度は全市一律の授業支援ソフトとＡＩドリルを新たに導入します。これにより、児童・生徒は主体的に学習に取り組みながら、基礎学力の定着、主体性・思考力を向上させることができます。教職員は授業準備の時間削減等に加え、児童・生徒の理解度に合わせた支援や授業進行が可能となります。

市内全126校の小・中・義務教育学校で「デジタルA Iドリル」「授業支援ソフト」が導入されました。2024年5月には、学校での活用の様子がメディア公開されました。

暫定的な評価にはなりますが､ハレ活プロジェクト参加者の2023年8月から12月の1日当たりの平均歩数は､事業開始前の2022年の同期間と比べて936歩増加しています｡また､2023年10月と2024年1月に実施したｱﾝｹｰﾄ結果によると､比較可能な回答者2,016人のうち69人が肥満あるいは痩せの状態から適正体重に変化しています｡

ハレ活プロジェクトでは､職場単位で事業に参加していただくことで男性参加者の増加を図っています｡具体的には､職場での取組にポイントを付与したり､ハレ活プロジェクト参加事業所であることをP Rできるステッカーを配布したりするなど､商工会議所や協会けんぽさんにもご協力をいただきながら､当事業への参加を呼びかけています｡(健康増進施策全体としては､)男性の方にも参加していただけるよう､地域のヘルスボランティアの皆さんのご意見も参考にしていきます｡

小学校6年生の保健の授業で病気を予防するためのより良い生活習慣について学習する中で､糖分､脂肪分､塩分などを摂り過ぎる偏った食事や間食を避けたりすることを理解できるように指導しています｡

地域住民の方が高齢者の異変に気づいた場合の相談は、市内16か所に設置の地域包括支援センターで対応しています。各地域包括支援センターの連絡先については、岡山市のホームページに掲載しておりますが、今回の指摘を踏まえて、より見つけやすくなるよう工夫します。

市の計画策定自体は、努力義務ということで必ずしも策定する必要はないわけでありますが、効果的な支援をやっていく必要があると思っております。したがって、岡山市でも計画の策定をする必要があるということで、担当部局に対し、検討を指示したところであります。計画の策定時期や内容については未定ではありますが、民間団体等の関係者の御意見、またここにおられる議会の皆さん方の意見なども聞きながら，計画策定に向けて取り組んでいきたいと思っております。

「令和６年度困難を抱える女性への支援事業」は以下からご確認ください

障害者と企業のマッチングの機会の一つとして、コロナ禍においても継続して岡山コンベンションセンターで年２回の就職面接会を行ってまいりました。しかしながら、参加企業の入れ替わりが少ない状況等が続いたことから、２０２４年度は面接会を取りやめまして、障害者雇用の経験が少ない中小企業さんを対象として制度や手続への理解、雇用に当たっての留意点といった雇入れの段階から実際の雇用管理まで一体的に行う伴走型の支援を新たに始めることとしております。

障害者雇用伴走型支援が始まりました。詳しくは以下からご覧ください。

学校のトイレの洋式化については、既存学校施設のバリアフリー化改修基準に基づき、原則として洋式化率の低い学校から計画的に予算を確保し進めているところです。現在の計画では、2034年度末までに小・中学校合わせて71％程度の洋式化率になる見込みです。その後の最終的な目標については、全ての便器を洋式化する予定になっております。

公園や遊園地等におけるトイレの改修については、長寿命化計画及びこれに基づく施設の点検結果や、地域からの要望を基に進めておりますが、改修の優先度を整理した改修計画を策定するべく、現在作業を進めているところです。

2024年度には、大元東公園や撫川公園などの5公園で建て替えや洋式化、多目的トイレの新設などを行い、2025年度についても上道公園や妹尾緑道公園などの4公園で同様の取組を計画しております。

2023年度末時点で公園や遊園地等のトイレの水洗化率は約65％、洋式化率は約31％、多目的トイレの併設率は約11％となっております。

備蓄物資は、2023年9月に改訂した備蓄計画に定めた数量を目指し、計画的に購入を進めているところです。現在の備蓄量は、計画量に対し、アルファ化米等の食料は約８割程度、毛布・トイレ等の用品は７割程度、簡易ベッドや発電機は計画数量が確保できております。また、2023年度末でペットボトルの飲料水は、計画数量約91万本に対し、約44万本となる見込みです。今後の見通しについては，賞味期限による入替え等を考慮して，おおむね3年をめどに目標数量を確保したいと考えております。

2024年7月に確認を取ったところ、500mlペットボトル約44万本を確保できた、とのことでした。また、2026年度末を目処に約91万本を確保する目標、とのことです。

能登半島地震を受けて、木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する市民の意識が高まっていることは認識しておりますが、戸別訪問を行った際に補助制度があることを知らない方が多かったことから、補助制度の周知に努めるとともに、耐震改修の必要性を理解していただけるよう、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。このことから、まずはより多くの方に現在の補助制度を活用して耐震改修を行っていただきたいと考えております。

本公園の防災施設に関する取扱いマニュアルは現在作成しているところであり、出来次第、関係部局と情報共有していくこととしております。また、指定管理者が計画している災害時物資支援訓練やボランティアセンター設置・運営訓練など様々な取組にあわせて、市としても防災施設の使い方などについて市民の理解が深まるよう取り組んでまいります。

今後、防災に係る設備や機能などについて市のホームページなどに掲載するとともに、イベントや防災訓練などを通じて広く発信してまいります。

地域の自主防災組織が訓練などを行う際には、これに要する経費等への助成制度を設けておりますので、北長瀬未来ふれあい総合公園で避難訓練を行う場合には、ぜひ御活用いただきたいと考えております。地域の自主防災組織が訓練などを行う際には、これに要する経費等への助成制度を設けておりますので、北長瀬未来ふれあい総合公園で避難訓練を行う場合には、ぜひ御活用いただきたいと考えております。地域の自主防災組織が訓練などを行う際には、これに要する経費等への助成制度を設けておりますので、北長瀬未来ふれあい総合公園で避難訓練を行う場合には、ぜひ御活用いただきたいと考えております。

今後、新たに目標値を設定する必要性については、次期環境基本計画の策定時に検討してまいります。

これまで延べ9か所へ配置し、上司からは育休取得を勧めやすくなった、また本人や同僚からは仕事の遅れへの不安感が和らいだなどの声を聞いており、手応えを感じているところです。

30％の目標に向け、男女が共に仕事と育児、介護等を両立できるようにするという観点から、学校における働き方改革を進めるとともに、ミドルリーダーの育成に努めながら、指導教諭や教頭職等へ積極的に登用することで、次世代を担う人材を育成してまいります。

岡山市立学校においては、携帯電話の取扱い等に関する指針を定めており、これを踏まえ、教職員による携帯電話やＳＮＳ等の使用について通知しています。また、各学校では計画的に不祥事防止研修を行っております。

教員採用試験においては、これまでにも行ってきた教職経験者や社会人を対象とした特別選考に加え、2023年度からは現職教諭等を対象とした特別選考を秋に実施し、社会経験や教職経験がある有能な人材の確保に努めています。また、2024年度は、大学3年生等を対象とした特別選考を新設するなどの工夫を行い、優秀な人材の採用に向けて志願者の確保に努めてまいります。

現在、移住に関するSNSでの情報発信は、Facebook、LINE、Instagram、YouTubeチャンネルで行っております。（SNSによって特徴が違うので一概に比較はできませんが、）最近ではインスタグラムによる情報発信の効果が高いと感じております。特に2023年度から運用を始めた、若い女性をターゲットとしたインスタグラムのアカウント「ハレまちの過ごしかた研究所」は、2025年1月にフォロワー数が3,000人を超えました。これまでは、岡山のいいところの発信に力を入れておりましたが、2025年度はもう一歩進め、岡山市に足を運んでいただけるような企画も盛り込んでいきたいと考えております。

大阪の大学生と岡山市の中小企業に協力をいただきながら、そのような研究もしているところでございます。（岡山丸果様と大阪商業大学様のプロジェクト。）2025年度も2024年度の成果を生かして、そういったことを続けていきたいと思っています。また、他の形でいろいろな大学生との、若い方との一体的な何かができるものがないか考えてまいりたいと思います。

2023年度から新たに若い女性をターゲットとしたインスタグラム「ハレまちの過ごしかた研究所」を開設するなど、各ＳＮＳのユーザー層に合わせた情報発信を行っております。2024年度は、「おかやま生活」のトップページから動画等の各コンテンツへのアクセスを改善することで、岡山市の取組が移住希望者の目に触れる機会を増やしていきたいと考えております。

見やすく、欲しい情報にアクセスしやすいサイトになっていました

動画では紹介が難しい業務分野については、様々な職種の職員から仕事内容などを直接聞くことができる説明会等で、市に就職を希望する方々にアプローチしているところです。引き続き、対面方式やオンライン方式，ＳＮＳのそれぞれの特性を生かしながら、より届きやすい情報の発信を積極的に進めていきたいと考えています。

市の施策を親しみやすく、分かりやすい形で情報発信していくことは重要だと考えており、今後も主要な施策につきましては丁寧に作り込み、また身近なものについてはショート動画の作成手法を用いるなど、テーマにふさわしい動画の長さや作風を工夫してまいります。

出店者が商店会を通じて出店する際に、改装費用等を補助しております。新年度からは、これまでの補助に加え、店舗募集に至っていない未活用店舗の現況調査や、店舗として利用できるようにするためのリノベーション経費の補助を行う予定としております。

商店街応援協力隊は、地域おこし協力隊のスキームを活用して３名の募集を予定しており、商店街の活性化を目的として商店会と一緒にＳＮＳなどを使った情報発信や顧客誘致のためのイベント企画実施などを行ってもらうことを想定しております。

商店街応援協力隊の募集が始まりました。募集要項等は以下からご確認ください

市民の皆様に市財政への関心と理解を持っていただくことを目的に、予算、決算についてポスターの掲示や広報紙への掲載により周知に努めているほか、当初予算案の概要や岡山市の財政状況を毎年公表しており、それらの作成に当たりましては、表やグラフ、写真を多く用いて、見やすく分かりやすいものとなるよう心がけているところです。御提案のさいたま市の事例につきましては、今後の参考とさせていただきます。

現在、小学校4年生の環境学習向け副読本を提供するとともに、環境局職員が各小学校を訪問し、環境ごみスクールを開催しています。また、ごみ処理施設には、焼却灰の再生品やリサイクルした商品を展示しており、施設を見学した児童からは、リサイクルの仕組みなどがよく分かりましたとの手紙を多くいただいています。今後、リサイクルへの関心をさらに高めていただくため、プラスチック資源を再生したペレットなどをごみ処理施設へ展示する予定です。

これまで市広報紙やごみ分別リサイクルガイドなどを通じて、リチウムイオン電池等の危険物や汚れた物、厚手の物などはプラスチック資源としては回収できないことをお知らせしてきました。今後も引き続き、できるだけ具体的に例示するなど、分かりやすい周知啓発に努めてまいります。

アリーナ整備事業は、経済界やトップチームからの要望で始まったものではありますが、岡山市としてもアリーナは必要なものであると考えており、実現に向けて、三者が一体となりPR等を行う予定としております。そのために必要となるリーフレット等の費用負担については、岡山市において担う部分と考えております。

経済界においては、商工会議所を中心に寄附金集めに動いていただいているほか、機運を高めるためのシンポジウムの開催やトップチームとの連絡調整、本事業に興味を持つ事業者へのヒアリングなどを行っていただいております。

建設予定地でボーリング調査を実施し、液状化の発生が危惧される地層を具体的に把握した上で液状化対策した杭や基礎等の構造設計を行うことになります。

イベント開催時には駅構内が大変混雑すると想定されるので、J Rともしっかり連携を図りたいと考えています。J Rには基本計画は渡しているので、今後具体的なことは何ができるか協議していきたいと考えています。

2015年度に実施した調査では、岡山市有の体育館は8館あり、人口10万人当たりでは1.12館で、政令指定都市20都市中8位です。また、床面積の合計は11,038㎡で、１人当たりの床面積は0.015㎡、同11位です。

新アリーナは防災拠点として位置付けられるので、国の補助メニューの中の「防災・安全交付金」（補助対象経費の2分の1が補助される）が使えます。また、他都市の新アリーナ建設では、全体事業費の約3分の1は国からの補助、という事例が多いです。

具体的な日程等は未定ですが、今後、地元説明会の開催を計画しています。地域の方々に丁寧に説明していきます。

新アリーナは、トップレベルのスポーツや今まで岡山で見る機会の少なかったコンサートなどに間近で触れる機会を創出します。こういった機会はとりわけ若い世代にとって未来に向けて夢や憧れを抱くことができる契機となり、岡山への愛着や誇りが育まれ、定着にも繋がるものと考えています。

長崎では地元企業が民間資本でアリーナを整備しましたが、基本的に地方圏での民設民営の例は少ないです。外資系企業からも民設民営のご提案、ご意見はいただいておらず、公募しても応募は期待できないと考えています。

募集前には県外マラソン大会に出向いてのＰＲ活動、募集期間中には女性や初心者を対象としたランニング教室を行っております。また、岡山の特産品を中心とした岡山らしい沿道給食の充実やコロナ禍で中止していたエキスポ会場での御当地グルメなどの飲食ブースやステージイベントの復活により、まずはランナーに魅力を感じてもらえる大会にしてまいりたいと考えております。

2022年大会の完走率は過去最高でした。2023年大会も6時間のペースランナーのほかに完走応援隊がランナーに声をかけて励まし、より多くのランナーが完走できるようサポートしてまいります。

国からの補助金及び交付税が約73億円、岡山電気軌道の負担額は約5億円を見込んでおります。

ハレノワ前の延伸・環状化については、2019年度に約９億円と見込んでいた事業費が、物価高騰、為替の変動、安全対策等の増加に伴い、現在のところ約27億円と大幅に増加する見込みとなっています。事業者に増加した事業費をお示ししましたが、路面電車は10年間赤字が続くなど、厳しい経営状況であることから、新たな設備投資が行える状況ではないとのことでありました。ただ、大前提として、延伸は我々としては必要である、という認識を持っています。

今年度､本町地区等の客引きに関する本市への苦情は､8月末時点で2件寄せられています｡都度､警察に情報提供し､指導を仰いでいます｡引き続き､地元関係者との意見交換や職員による独自調査を実施するとともに､地区住民と警察が毎月実施する夜間パトロールに参加してまいります｡

啓発指導員による指導や､警告後3時間放置された自転車の撤去などに取り組み､桃太郎大通りなどの岡山駅周辺のｴﾘｱでは放置自転車は着実に減少しています｡しかし､議員ご指摘のエリアなどでは､時間帯によって一時的に多くの違法駐輪が見受けられます｡岡山駅周辺エリアが放置禁止区域であること､またそもそも飲酒する予定の際には自転車を利用しないことなどについてしっかり周知､広報や啓発指導を行なってまいります｡

市の独自調査では客引き行為は見受けられませんが､声かけ等は1調査あたり､2022年度約9件､2023年度約10件見られています｡(声かけ等の件数に大きな変化はなし｡)

すぐに条例で規制をする､とまではいかなくても､担当の局長も関係者と一生懸命議論を重ね､この問題に取り組んでいるので､今後も(市長､議員､担当者で議論し､)さらに良い街にしていきましょう｡

本市の中心市街地の地価上昇は、岡山芸術創造劇場ハレノワや歩行空間を広げたハレまち通りの整備など、本市がこれまでに進めてきた取組と民間再開発の活発な動きが相まった結果ではないかと考えております。また、50戸連たん制度の廃止は、人口減少や高齢化が進む中にあっても、市街化区域内において一定の人口密度を維持することで生活サービス施設の維持を図ろうとするものであり、直ちに地価に影響を与えるものではないと考えております。

市では就農サポートセンターを設置し、就農相談やフォローアップを行い、新規就農者の確保に努めるとともに、経営改善に取り組む意欲ある農業者への経営所得安定対策、機械設備の導入等への支援をすることで、農業経営の安定・拡大を促しているところです。

現在、空き家対策として空き家等の適正管理の促進、空き家の利活用促進、空き家の発生抑制の３つを目標として定め、重点的に取り組んでおります。空き家等特別措置法が改正され、特定空き家等になるおそれのある管理不全空き家等について指導、勧告ができるようになったことから、２０２４年度は管理不全空き家等をはじめとする空き家等の状況を把握するために，空き家等実態調査を実施する予定です。

何が空き家の利活用に対して効果が高いか、限られた予算の中手探りでやっているところがありますので、議員の御意見を踏まえて、ニーズ等について把握に努めてまいりたいと考えております。

２０２４年度は、支援策をさらに強化し、スタートアップや地元企業等が常時交流できるコミュニティーの形成や事業相談に的確なアドバイスができる専門人材をももスタに配置し、スタートアップの事業成長支援に取り組んでまいります。

常駐コミュニティーマネージャーの配置など、主な新規事業は以下からご確認ください

国、県の支援対象とならない親族内承継、従業員承継を対象に「岡山市事業承継支援補助金」を令和２年度から実施しており、令和４年度の支給実績は８件、令和５年度は現時点（質問時）で９件の交付を予定しております。また、令和６年度からは、これまでの支援に加え、民間や国、県の支援対象とならない後継者不在の事業者への第三者承継の支援を予定しております。

2023年度に実施した事業承継セミナーは大変好評であったことから、今後も継続していく予定としております。2024年度からは、事業承継を意識できていない経営者への働きかけを実施するとともに、第三者承継に関して、支援人材の育成研修や成約に向けた伴走支援等を実施する予定としております。

夜間中学の広報については、在留外国人、在留外国人団体を含め、様々な団体との連携が必要であると考えております。2024年度に実施予定である授業体験会や入学説明会などの機会も活用しながら、連携してまいりたいと考えております。