岡山市では、生まれる人より亡くなる人が多く、市外へ転出する人も転入する人を上回っています。若者が市内に住み続けられる仕事づくりや移住支援、IT・デジタル企業とデータセンターの誘致について質問しました。
人口減少
企業誘致
データセンター
2024年の出生数は4,620人、死亡数は8,184人でした。また、転入者は19,766人、転出者は20,411人で、市外へ出た人が入ってきた人より645人多くなっています。
岡山市には県内や中四国から人が入ってくる一方、東京圏や大阪圏へ多くの人が転出しています。市は、若者が働きたいと思える企業や仕事を増やす必要があるとしています。
市は2020年度に補助制度を設けて以降、ITやデジタルコンテンツ関連の企業を10件誘致しました。大量のデータを保管・処理するデータセンターについては、2019年度に1件の誘致実績があります。
2027年度までに、放課後児童クラブの待機児童ゼロを目指す
スタートアップの支援などを通じて、若者が働きたいと思える仕事を増やす
補助制度を活用し、IT・デジタル企業やデータセンターの誘致を進める
地元企業の魅力や働きやすさを、若い世代へ十分に伝えられるか
IT・デジタル企業10件、データセンター1件から誘致実績を伸ばせるか
若者の東京圏・大阪圏への転出超過を改善できるか
出生数の減少と若い世代の大都市圏への転出超過により、市は岡山市が緩やかな人口減少局面に入ったと認識しています。
2022~2024年度では、東京都からの転入が最も多く、兵庫県、大阪府と続きます。年代は30代、40代の順に多く、40代までが全体の約3分の2を占めています。
IT・デジタルコンテンツ関連企業は、2020年度以降に10件誘致しました。データセンターは2019年度に1件で、災害リスクの低さや電力供給、広い用地などが立地の決め手になりました。
人口減少への対応には、移住支援だけでなく、若者が岡山市で働きたいと思える仕事を増やすことが重要です。市の強みを企業誘致に生かし、若い世代の定着につなげる必要があります。
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