梅毒対策に461万円

市は、XやInstagramなどを使った啓発広告と、18歳以上を対象とする無料の梅毒・HIV郵送検査を実施します。

岡山県は人口当たり全国4位

2025年の速報値では、岡山県の梅毒報告数は全国13位、人口100万人当たりでは全国4位です。

妊娠相談は8か月で延べ509件

2025年6月から2026年1月までに、妊娠ホットラインへ延べ509件の相談がありました。相談者の6割を10代・20代が占めています。

期待されること

• 検査へ行きにくい人も郵送で検査を受けられる

• SNS広告により、従来の啓発では届かなかった層へ情報を届けられる

• 性感染症や予期しない妊娠について早い段階で相談できる

今後の注目点

• 18歳未満は郵送検査の対象外となっている

梅毒感染の連鎖を止めるには何が必要ですか？

市は、感染拡大には個人の行動や社会環境が関係するため、単一の施策では解決できないと説明。知識の普及、相談、検査体制の充実が重要だと答えました。

18歳未満で感染が心配な場合はどうすればよいですか？

医療機関の受診を勧めています。また、保健所のエイズ・性感染症ホットラインでは、年齢を問わず相談できます。

妊娠ホットラインでは、どのような相談が多いですか？

妊娠や避妊に関する相談が最も多く、次いで心身の不調やメンタルケアに関する相談が多いと説明しました。

岡山県は、他都道府県と比較して依然として人口当たりの梅毒感染者数が多い状況にあります。市民・県民に性感染症対策への意識を高めてもらうことが最重要です。2025年度から始まった妊娠ホットラインや、2026年度に始まる本事業を通じて、市民・県民の意識啓発が進み、梅毒の早期発見・早期治療につながることを期待します。