高齢者の一人暮らしが増える中、孤独死を防ぐための取組として行われている「高齢者・子どもの見守りネットワーク事業」について、通報件数や効果、相談窓口の分かりやすさなどを質問しました。
孤独死
高齢者
見守りネットワークの通報は年々増加
事業者による見守りで命が助かった事例もある
異変に気づいた場合は地域包括支援センターが相談窓口
高齢者に関する通報件数
令和3年度:10件
令和4年度:19件
令和5年度:35件
通報件数は増加傾向
協力事業者も増え、見守り体制が広がっている
通報により救急搬送され命が助かった事例もある
一方、死亡後3日で発見されたケースもある
高齢者の単身世帯は増加している
孤独死のリスクが高まる可能性
地域で早く異変に気づく仕組みが重要
異変に気づいたときの相談窓口を分かりやすくする
インターネットで検索してすぐ相談先が分かる仕組み
異変に気づいた場合は地域包括支援センターが対応
市内16か所の地域包括支援センターが相談窓口
専門職が地域や民生委員などと連携して対応
ホームページの情報をより見つけやすくする
見守りネットワークの協力事業者をさらに拡大
周知を進め、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進める
高齢者の一人暮らしが増える中、地域での見守りの仕組みはますます重要になります。
孤独死を防ぐため、地域と行政が連携した取組を進めていく必要があります。
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