国は、ミサイル攻撃にそなえた「緊急一時避難施設」について、2030年度までに市区町村単位で全住民が避難できる体制づくりを目指しています。岡山市では避難体制が整っているものの、より効果のある地下施設は限られているため、現状と今後の対応を確認しました。
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岡山市の緊急一時避難施設は194か所で、収容可能人数は約93万3,000人です。2020年国勢調査人口を基準とした人口カバー率は約128.8%となっています。
194か所のうち地下施設は17か所で、収容可能人数は約3万7,000人。地下施設だけで見ると、人口カバー率は約5.2%にとどまります。
陸上自衛隊三軒屋駐屯地がある御野学区の人口カバー率は約96.3%です。市は今後、民間施設も含めて緊急一時避難施設の追加指定を進める考えを示しました。
民間施設を含め、緊急一時避難施設の追加指定を進める。
建物への避難や、屋外で身を守る行動などについて市民への啓発を進める。
約5.2%にとどまる地下施設の人口カバー率を今後どこまで高められるか。
御野学区など、100%に達していない地域で追加の避難施設を確保できるか。
緊急一時避難施設は194か所あり、約93万3,000人を収容できます。2020年国勢調査人口に対するカバー率は約128.8%で、市全体では国が目標とする100%を既に上回っています。
地下施設は17か所、収容可能人数は約3万7,000人で、人口カバー率は約5.2%です。市も、地下施設に限ればカバー率が低いと認識しています。
市は、民間施設も含めて緊急一時避難施設の追加指定を進めていくと答えています。また、近くに指定施設がなくても、建物内に逃げることなどで被害を軽減できるとして、避難行動の周知にも取り組む方針です。
2026年3月31日に、ミサイル攻撃などの武力攻撃や大規模災害時に住民が避難する「シェルター」の確保に向けた初の基本計画が閣議決定されたのを受け、質問しました。
岡山市では、緊急一時避難施設の収容可能人数は人口を上回っていますが、より安全性が高いとされる地下施設は、人口カバー率が約5.2%にとどまります。数字上の「避難できる場所」だけでなく、いざという時に市民が実際に身を守れる場所をどれだけ確保できるかが重要です。地下駐車場など民間施設も含め、今以上に官民が連携して避難環境を整えていくことを求めました。
行政だけで施設を整備するのではなく、民間の力も最大限に活用し、限られた財源の中で市民の命を守る体制をつくる。これも地方行政に求められる重要な役割です。
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