10年間の広域連携で、どのような成果がありましたか？

合同企業説明会や観光事業の共同実施、図書館の相互利用、生活交通の確保、結婚を希望する若者への支援などを進めてきました。市は、圏域全体の持続的な成長や暮らしやすさの向上につながっているとしています。

専門職を自治体間で共同確保できませんか？

土木技師などの確保は全国的な課題と認識しています。現在の職員相互派遣の効果も確認しながら、圏域の枠組みを活用した専門職確保について調査研究するとしました。

公共施設やシステムの共同化をさらに進めませんか？

公共施設の共同設置・運営は重要な取組の一つとしています。また、情報システムの共同化も効率的・効果的な場合があるとして、公共施設予約システムなどについて共同利用の可能性を調査研究するとしています。

今後、人口減少が進む中で、全国に1,700以上ある基礎自治体単位で行政サービスを維持することは（特に人口規模の小さな市町村において、）難しくなるだろうという危機感があり、市町村合併に近い効果を生み出せるこの連携中枢都市圏事業は定期的に議会質問にしています。

2027年度から第3期連携中枢都市圏ビジョンの取組期間が始まることを踏まえ、連携中枢都市圏の連携をさらに深め、スケールメリットを生かした効率的な行政運営に取り組むべきとの思いで質問しました。

現在行っている公共施設、人材育成の連携だけでなく、人材採用や共同調達、情報システムの分野でもスケールメリットを生かした行政運営がなされることを期待しています。